小山博通's blog

「流域治水」で何が問題？気候危機への対応は？

　２０１８年西日本豪雨災害の頃から「流域治水」が声高に言われ始めました。流域全体で総合的な治水対策を、として、ダムや堤防等従来政策に加え、遊水池代わりに小河川を豪雨前に空にし、排水ポンプ(ゲートポンプ含む)設置及び連携操作で内水平準化し、多数溜水の「田圃ダム」などが例示されています。しかし、それらの政策を具体化し、総合的な治水対策に高め、それを優先順位に沿って実行する計画にはなっていません。その根本には、そもそも「治水」とは何か、についての本質論、治水思想が無いのではないでしょうか。

　古来より治水は国の礎とされて来ました。歴史上の武田信玄「信玄堤」、加藤清正｢越流堤」は、水の勢いを和らげ、水に広い地面を与え、高低差・水位差を減らして水を治めるのです。熊沢蕃山の「治山治水」は、流域治水の原始的形態ーー山の緑を守れ、木を切るなーーと言うものです。熊沢は、弟子の津田永忠の干拓・新田開発に反対した、と言われます。

　人間社会が、水を利用する、(水が造った⁾沖積平野を利用するとき、人間の都合で水の制御を試みます。それが大規模になればなるほど、水の逆襲が激しくなり、謂わば、水の逆襲に対する闘い、として治水が取り組まれるようになります。そこに人間がいなければ災害とはなりません。水の逆襲に負けない装置(堤防・ダム・様々な水利・治水施設)を造り出しては、人間の生活圏を拡大して来ました。装置が強力になればなるほど、水の逆襲は強くなり、装置を破壊し、被害も大きくなって来ました。近年は、人間社会の活動が二酸化炭素増大・地球温暖化をもたらし、気候危機・異常気象災害が頻発が酷くなって来ました。

　

　気候危機・異常気象災害は、人間社会と水の逆襲との矛盾を激化させています。気候危機打開を目指すと共に、人間社会と水の逆襲との矛盾を和らげる道を探求しなければなりません。それが、気候危機時代の治水ではないでしょうか。水の働きと地形・河川・地下水構造、地中と地表面の動植物の保水を含む水圏全体の変容を観測し、気候危機の全面的探究が求められます。差し当たり、現在の水利施設・治水施設の効能の再点検で、個々対応で設置された、水利・治水施設の有効性や活用法を検証し、改善し、必要な補強・調整を行うことです。

真備町復興防災公園の位置は問題

　倉敷市は、真備町箭田地先で、高馬川の小田川合流点東北の４．７haを、小田川堤防に沿って同じ高さに嵩上げし、「復興防災公園」をつくると発表しました。プロポーザル方式で、今年東京オリパラ会場となった国立競技場設計者として今を時めく、隈研吾建築都市設計事務所とコンサルティング会社オオバ岡山営業所のＪＶと契約しました。

　２０１８年７月豪雨災害について倉敷市は被害実態調査をどの程度行ったのでしょうか。松多岡大教授の調査報告を勉強した「農業と水防を考える会」は、１２００ｈａの氾濫浸水が、支川堤防や自然堤防によって１３プールに分かれていたこと。更に７月７日夕刻には、小田川は支川水の流出可能な水位に低下していたにも拘らず、プールに水が残り、特に、高馬川・小田川合流点東北の箭田地先は、ポンプ場も無く(川辺などポンプ場は水没・機能不全)、７月９日まで３日間浸水が退きませんでした。こうしたことを倉敷市は調査したのでしょうか。

　復興防災公園は、その小田川・高馬川合流点で３日間以上泥水が溜まった所に造られようとしています。これは水防から見ると逆ではないでしょうか。即ち、その場所ーー低地には、ポンプ場設置と遊水池が必要です。なぜ小田川堤防に沿って６メートルの高さで４．７ｈａもの高い所が必要なのでしょうか。被害実態調査をしないで、復興防災公園を造ろうとした過ちがいま、ハッキリと見えてきたのではないでしょうか。

　「農業と水防を考える会」は提案したい。その場所―低地には、遊水池とポンプ場をつくることが防災に必置であり、遊水池は、かつてレンコン田が拡がっていたように、農業に活用することを検討してはどうでしょうか。避難場所が無かったから災害死者が７０名以上も出たのではありません。役場・消防署を含め、常日頃の防災ーー遊水池・ポンプ場整備等が十分なされていなかったことが、犠牲者を生んだ原因の一つだ、と言えるのではないでしょうか。

市民の要求運動と倉敷市政の変革

　倉敷市は市立図書館老朽化を口実に、中央図書館、中央憩いの家、市民活動センターを統合した施設を庁舎東駐車場に移転新設し、自然史博物館はライフパークに移転する計画を発表しました。併せて市立図書館を民間委託(指定管理者制度)にする方針を示しました。中央図書館・自然史博物館は、観光客用施設等に改造するのでしょうか、とにかくその場所は、図書館・博物館はふさわしくない、としています。

　しかし、１９８１年から８２年にかけて倉敷市は、この旧市庁舎(水道局)跡地を「文化観光公園」にしようとしました。これに対して文化人をを中心に、反対する「４１人委員会」呼びかけが行われ、市民運動が起こりました。その結果、計画は変更され、図書館・博物館となりました。この歴史的経過を無視して、施設撤去作戦を強行しようとしていると考えられます。

　実は、美観地区など伝統的建造物群保存地区を守ることでは、文化運動・市民運動が大きな役割を果たしてきました。１９９０年美観地区の背景にビルが聳え建ち景観を損なう問題が発生すると、背景保全条例を策定して阻止する画期的取組が執行部と議会の良識派により推進されました。１９９１年２月倉敷市長選で渡辺行雄前県議が当選し、岡山市制百周年記念事業のチボリ公園誘致が市民の間で大問題となり、市長が突然辞任した２月選挙で当選した安宅敬祐氏は、岡山市事業から外すことを決めました。そこで、長野士郎知事が倉敷市に渡辺市長を訪ね、倉敷市誘致を要請し、渡辺市長が受け入れを表明しました。

　倉敷市民は「岡山で要らないものは倉敷にも要らない」と反対運動に起ち上がり、市長選挙では、渡辺市長に敗れた保守派の滝沢義夫前市長の助役・室山貴義氏を共産党が政策協定を結んで支援し闘いました。敗れましたが、大接戦を演じた理由の一つに、伝統的建造物群・倉敷の文化がチボリ誘致で壊される、との危機感が市民に生れたことは否定できません。チボリ公園は強引に開園されましたが、市民からの反対運動が続き、２００８年１２月末で閉園に追い込まれました。

　倉敷市は、学校給食の直営自校方式についても、給食調理場の老朽化を理由に、集約化・民間委託を推し進めていますが、市民運動によって、「直営自校方式」を打ち出した「２１世紀学校給食検討委員会答申」を実現したものが、引っ繰り返されています。市民運動で実現してきた行政を、反市民的なものに造り変えようとする「新自由主義的」策動に対して、反撃の市民運動を構築してことが求められています。

　

 

小田川河道樹林帯が越水原因

　真備水害訴訟の第３回口頭弁論で、元国土交通省職員中村文彦氏の「真備水害における河川管理者の責任について」と題した意見書が提出されました。意見書では、「真備水害は想定外の大洪水ではなく、事前に予期できたものであり、適切な河川改修が実施されていれば未然に防ぐ事ができた。また、住民から要望のあった樹木伐採を適正に行っていれば、大きく被害軽減が可能であった」として詳細な論証を行っています。

　高梁川・小田川合流点から小田川上流への背水影響について、河川管理施設等構造令２９条により、小田川上流の堤防が高梁川堤防より下回らないものとする、とされており、小田川はほとんどで堤防高が不足する上、支川（末政川等）堤防高不足はさらに大きく、高水流量で越流・破堤が起きるのが当然と断じています。「この洪水で小田川の堤防が越流し、破堤する。その場所も想定できる。これを回避するため、国土交通省は河川改修する能力があり、かつ、この危険を水防団に知らせる事が出来る唯一の組織である」と中村氏は厳しく指摘しています。

　合流点における背割堤・石積導流堤・水制が、昭和４７(１９７２)年までは適正に管理され、１９７５年航空写真では河道樹林帯は映っていないのに、２０１８年７月豪雨前のグーグル写真には２００～２５０ｍの川幅が１１０ｍに狭められ、死水域の壁がつくられ、樹木繁茂で川幅は５０ｍまで狭めらた風景が映っていたとして、中村氏は「昭和４７年当時の樹木管理が出来ていれば破堤を回避できた可能性は高く、樹木管理が被害を大きくした事実は明らかである」と結んでいます。

　中村氏意見書に一つだけ付け加えさせてもらえば、昭和４２(１９６７⁾年小田川の真備町分だけ一級河川に昇格させ、合わせて真備町で活動していた「水防組合」も解散させられました。

 

市民と野党の共通政策・政権協力合意の大義を掲げ、来年７月参院選勝利へ意気高く進もう

　総選挙結果を受けて、枝野幸男立憲民主党代表が「１１０議席を９６に減少」させた引責辞任を表明し、代表選挙が行われます。４年前の総選挙直前に、小池百合子東京都知事の新党「希望の党」への突然合流の渦中で、枝野氏が中心となって「立憲民主党」を起ち上げ、市民と野党の共通政策・政権協力合意に基づく候補者調整を２１４選挙区で実現し、５３選挙区で、惜敗率８０％以上の大接戦を演じました。６２選挙区で勝利し、石原伸晃候補等自民党主要人物を落選させ、甘利明幹事長を自民党幹事長で初の選挙区落選させる等大きな成果を上げましたが、「立憲民主党候補者を多数落選させ、政権交代不実現の引責辞任」と言っています。

　しかし、政権交代を目指した、市民と野党の共通政策・政権協力合意という大義、共闘によって生まれ得る新しい政治の魅力を、様々な攻撃を打ち破って広い国民に伝え切る点で、取組が十分出来たかどうか、その時間的余裕も含め多面的総括が必要ではないでしょうか。「日本維新の会」の９年ぶり議席増(民主党から自公政権への政権交代選挙で５４議席）で３７に復活したことが、自公政権補完勢力の本質を露にしています。それは選挙後も、自民・公明に加え維新も一緒になって、共産党を含む野党共闘への悪罵を投げつけている状況を見れば明らかです。

　こうした「野党共闘による政権交代」を潰すため、自公維新などから激しい攻撃が行われることは明らかであり、それを跳ね返して前進することこそ今一番重要なのではないでしょうか。国民から見て、野党共闘そのものが否定されたのではなく、国民に新しい政治の魅力を伝え切る頑張りが足りなかったことを厳しく反省すべきではないでしょうか。

　日本共産党も議席を減少させましたが、市民と野党の共通政策・政権協力合意という大義に立って、共闘によって生まれ得る新しい政治の魅力を広く国民に伝え切る運動を旺盛に進め、来年２０２２年７月参院選での野党共闘勝利に向け、みんなで意気高く前進しようではありませんか。

 

 

 

倉敷市の第３の産業政策を日本遺産推進から

　倉敷市の機構「企画財政局」に「企画経営室」が設けられ、その中に「日本遺産推進室」があり、「一輪の綿花から始まる倉敷物語」とのストーリーが載ったパンフレットがあります。約４００年前、倉敷、早島、岡山に跨る瀬戸内海に、干拓農地が拡がって行きましたが、塩害のため適地作物は「綿花」「藺草」しかありません。しかし、約１５０年前の明治維新で資本主義が繊維産業を先陣に興隆されるや、倉敷・早島に、「綿製品」「藺製品」の産地形成が行われました。農業と繊維産業が連携・発展すると共に、生産拡大が飛躍的に進み、海外進出も行って資本蓄積を進めました。この農業・軽工業生産の好循環で莫大な富を気づいた一人が、大原家です。その富の一部が大原美術館となり、また、蔵造り、町屋保存・活用も含め伝統的建造物群として、国から景観及び建物保存の地区指定を受けました。

　「美観地区」と称せられる倉敷市日本遺産は、「一輪の綿花から始まる倉敷物語」と云うストーリーを含んでいます。これを、約６０年前建設された水島コンビナートと比較すれば、１５０年前の農業・軽工業生産の方が遥かに波及効果が大きく、地域の産業・文化等の発展に繋がったと言えるのではないでしょうか。６０年前の水島コンビナートは、大気汚染公害を生み、「職住近接」と云う、労働者居住地づくりが進まず、コンビナート装置産業の本格稼働は逆に、雇用を減らし、水島の街づくりは停滞・後退を余儀なくされています。

　いま、水島コンビナートに、地球温暖化防止でＣÒ2大幅削減が課され産業転換が求められています。そのため太陽光・風力・バイオ等の再生エネルギーへの転換や、省エネが求められています。これを、第３の産業政策として、大きく打ち出す必要があると思います。その時、ＣÒ2吸収する農漁業生産と結んで実現して行くプランを作る必要があると思います。第１の産業政策成果である農業・軽工業は、日本遺産として継承されています。第２の、コンビナート産業政策は、改造・発展させることが重要であり、それを直ちに取り組まなければ、温暖化等気候危機に間に合わない惧れがある、重大問題です。日本遺産を観光資源としてだけでなく、産業再生政策として生かす議論を始めようではありませんか。

 

水路・樋門とポンプによる用排水動作

　水田は稲作のためだけでなく、野菜など作物の連作障害を防止する効果があります。水路及び樋門を使って農地に水を入れるため、揚水ポンプを設置・作動します。また、湿田を乾田化するため水路・溜池に向けポンプ排水することがあります。そもそも河川が天井川化し堤防外の農地が低位置にあれば、自然排水不能で湛水防除ポンプによる河川への排水が欠かせません。大雨で農地が冠水し、河川への排水が進まない時、湛水防除ポンプが活躍しますが、天井川では、その水位が高く、ポンプに圧力をかけ河川に強制排水しなければなりません。しかしその時、河川から支川口を経て逆流が起き、比較的脆弱な支川堤防での越流・破壊が引き起こされます。従って河川水位を高めるときには、支川口に樋門を設置しておいて、それを閉じなければならない。しかし、支川の水量が多い時は、樋門が流れを阻止して水位を上昇させ支川堤防を脅かすので、支川口に樋門設置せず、支川堤防強化しかない、となります。結局、支川に至るまで高堤防網を必至とするもので、治水を連続高堤防捷水路方式で行うことの矛盾です。

　「河川内に閉じ込める」治水方式は、水との共生に反するやり方であり、水の勢いをかわし、分散させる「伝統的治水」こそが自然との共生に合致します。河川が生んだ「沖積平野」を人間が利用するとき、水流をコントロールするための水路・樋門及びポンプ（揚水、排水）は欠かせません。但し、水流の最終地である海への排水は、潮の干満による潮流の侵入を阻止するため締切堤防・水門が設置され、干潮時排水以外には閉じられ、大雨による河川の増水水流を最終拡散する事が出来ません。満潮時でも海に排水できるポンプ設置は必置ではないでしょうか。但し、出口の海に堆積する泥などの浚渫が必要であり、海底地形の調査と改変が検討されなければなりません。

気候危機・人口減少問題に取組み農業と水防を考える

　２０１１年国土審議会長期展望委員会が発表した「総人口の長期的推移」は「２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前(明治後半)の水準に戻って行く。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少」と警告し、２０３０年１億１千万人台、２０５０年９千万人台、２１００年には４千万人台に急激減少と予測しています。世帯構成も、「夫婦と子」と云う家庭の姿が減少し、「単独世帯」が、２０３０年３７％、２０５０年４２％と増加し、その内高齢者単独世帯が４割から５割以上へと予測しています。

　現在日本列島の約５割を占めている居住地域は、２０５０年には約２０％が無居住化し、広域ブロックごとでは、北海道及び中国、四国がそれぞれ５２．３％、２４．４％、２６．２％と高い数字を示しています。つまり、人口減少と単独世帯増、無居住地域の拡大が急速に起きて行く、と記しています。これを基に、政府は「地方中枢拠点都市」「定住自立圏」等の広域連携を地方自治に押付けてきていますが、人口減、単独世帯増、無居住地域拡大の原因究明と対策を明らかにすることが必要ではないでしょうか。

　２０３０気候危機打開戦略では、脱炭素・省エネへの目標と対策が打ち出されていますが、「水と緑と土」の再生で二酸化炭素吸収源増大を進める、農林漁業・第一次産業振興こそが、人口減、無居住化への根本対策になるのではないでしょうか。気候危機は、利益至上主義を推進理念とし、自然破壊、大量生産、大量消費、大量放棄を続けて反省しない、資本主義的生産様式が根本問題としてあります。その下で、国内大企業への民主的規制、及び、世界経済における自国経済優先で軍事大国化・覇権主義の勢力に対し国連による規制を有効にする、などの資本主義枠内の国内的・国際的取組が重要です。

　２０２１年７月、農業と水防を考える会が発足しました。気候危機克服を目指す取組に大同合流すると共に、２０１８年西日本豪雨災害で真備町等水害の原因究明と根本対策を求め、同時に、各地の浸水被害の実態調査及び根本対策に向けた取組を交流・学び合い、真の復興に向けた住民運動に繋がる活動を推進して行きたいと思っています。

 

 

２０３０気候危機打開へ高齢者と若者の連携を

　２０３０気候危機打開に向けた高齢者と若者の連携が重要です。気候危機とは、２０３０年までにＣÒ2等温室効果ガス排出の２０１０年比４５％削減し、２０５０年までに排出ゼロを達成しないと、地球温暖化等の破局的気候変動を招くことが、今年８月「人間の影響が温暖化させてきたのは最早疑う余地はない」と、国連ＩＰＣＣ報告書で再度明示されました。２０１８年西日本豪雨災害から毎年のように豪雨水害と猛暑、台風被害が頻発する中、日本共産党は今年９月１日、気候危機打開の２０３０戦略を発表しました。

　自民・公明政権は、原子力・石炭火力発電を新増設・輸出しながら、「２０１３年比４６％(２０１０年比４２％)削減」と、世界平均２０１０年比４５％を下回る目標しかありません。それに対して日本共産党は、太陽光等再生可能エネルギーで電力の４０～５０％を賄い、省エネ４０％と合わせ、温室効果ガス削減を２０１０年比５０～６０％とする目標を打ち出し、それを具体化する政策として、ＣÒ2削減目標で、大企業は政府との「協定」とし、中小企業にグリーン減税等支援策、農山漁村での再生可能エネルギー活用を支援し、農林漁業振興と環境保全を図ります。脱炭素・省エネの運輸・交通政策(鉄道・路線バス等公共交通守る。電気自動車普及)、都市・住宅の断熱・省エネ街づくり、公共事業はライフサイクル・アセスメント実施でＣÒ2排出量公表する。

　日本共産党の気候危機打開提言の最後に、「一人ひとりが気候危機打開の主人公です。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生エネルギーを、地域のみなさんと力を合わせて開発利用することも大切です」と述べています。気候危機は「高齢者にとって死んだ後の話」で関係ない、と言っておれません。農林漁業で体得した技術や知識を若者たちに伝え、農山漁村での生活に活かしてもらわなければ未来はない、と言うことなのです。元気で少しでも長生きし、気候危機打開に力を尽くすことが、残された高齢者の仕事ではないか、と思います。

　

 

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共産党の「居酒屋の灯を消すな」は、「職業選択・営業の自由」を守れ

　新型コロナ感染拡大の中、政府は、飲食店での数人規模以上の飲食或いは飲酒を規制・禁止し、違反した店主に過料を科すことが出来るとしました。しかし、「改正特措法」でも「必要最小限でなければならない」とされ、バーなど酒類提供店にとっては「職業選択・営業の自由」の侵害と捉えられています。国会を開いて憲法との関係を議論、政府を追及することが求められます。しかし、野党の要求を無視して国会を開かず、テレビジャックまでして自民党総裁選をＰＲしながら、辞任表明した菅首相も、４人の候補者も、コロナ対策の失敗や違法性の反省の弁も何もありません。

　飲食店を悪役に仕立てて、「法の支配」を投げ捨て無法を押し通しているのが自民公明政権です。この政権は５年前安保法制を強行し、日米同盟で自衛隊が海外派兵し米軍と共同作戦が出来るようにしました。コロナ禍で「居酒屋の灯を守れ」として「職業選択・営業の自由」を守って頑張る日本共産党を選挙で躍進させてください。

　総選挙は２票あります。政党選択の比例選挙では、ブレずに命を守って頑張る日本共産党を選択してください。小選挙区は政権選択選挙です。政権交代を実現し、野党連合政権をつくりましょう。総選挙政策は合意が出来ました。政権交代のための政権協議、選挙協定を野党間で対等平等、リスペクトし合って、早急に行いましょう。小選挙区に共産党候補を立て、自民・公明候補に対決・撃破する構えで、野党統一が実現しない場合もあることを踏まえ、力一杯闘います。２０１７年総選挙では、直前に「希望の党事件」が引き起こされ、結成されたばかりの立憲民主党を、日本共産党候補者を下ろしてまで応援し、野党共闘を守りました。