『不破哲三時代の証言』を読んで（３）

　筆者は、１９６９年衆院議員初当選（４から１４議席に共産党躍進）、１９７０年第１１回党大会書記局長就任。「人民的議会主義」(議会を通じての革命へ）が全党的に実践されて行きます。

　沖縄返還時の日米核密約、核模擬爆弾投下訓練、米原潜放射能測定偽装（分析化学研究所による）、千葉県柏市の米原潜用「ロランＣ基地」計画阻止など、歴代首相との論戦では、アメリカ言いなり政治の追及が興味深く語られます。

　１９６７年東京都知事選で社会・共産両党が政策協定を結び、美濃部亮吉知事を誕生させたのを皮切りに、１９７０年代、革新自治体が全国に広がり、総人口の４３％を占めるまでになりました。

　革新共闘の発展と日本共産党の躍進に危機感を持った支配勢力の反共作戦が強められます。歪んだ同和行政を要求し、革新分断を図る「部落開放同盟」、戦前の特高警察がつくった事件を持ち出して共産党のイメージダウンを図る、春日一幸民社党委員長質問、立花隆執筆『日本共産党研究』の文芸春秋連載、革新好調の時流に合わせ「共産党・創価学会協定」を申し入れながら破棄し反共攻撃に転じた創価学会を含め、反共大合唱が展開されました。

　１９８０年社会党、公明党が共産党排除の政権協定を締結。共産党排除の「オール与党」による政治の逆転が８０年代を通じて進められます。１９８９年東欧激変「ベルリンの壁」崩壊、１９９１年ソ連崩壊に際して、反共勢力は「資本主義が勝った」と宣伝。日本共産党は、ソ連が社会主義でなく人間抑圧型国家だったと指摘し、ソ連崩壊に歓迎声明を出した。

　しかし、１９８９年天安門事件も利用した「体制選択論」（社会主義に前途は無い）の大洪水で１９９０年総選挙は議席２７から１６に後退。１９９３年総選挙で「非自民」８党連合政権、細川護煕内閣がつくられ、自民・さきがけ・社会３党連立の村山富市内閣・橋本竜太郎内閣（第２次橋本内閣は自民単独）と変遷しました。１９９６年衆院比例選挙で７２６万票、１９９８年参院比例で８１９万票と過去最高に到達。

　しかし２００３年総選挙を転機に、支配勢力は財界総出で「二大政党」をつくり、選挙方法も政権選択・マニュフェスト選挙とし、「政権交代」の期待が高まるほど、共産党締め出しの力になる、という戦略が展開された。それが引き起こす逆風の風圧は、筆者の実感から「ソ連・東欧の崩壊時の『体制選択』論や『非自民』選挙のときの『非自民にあらずんば政党にあらず』論に比べても、はるかに強く重いもの」と言っています。