不況とは企業収益が上がらないこと。失業は労働者が働かないこと。労働者が働くから企業収益が生じるのですが、企業は利益率を上げるために、労働者をリストラ・解雇します。特に、デフレ・需要減の下で、失業者を増やせば需要が加速的に減少し、デフレ・スパイラルにはまります。日本の現状がこれです。
国内で、労働者に生活できる賃金を払うのに足る収益を確保する企業がどれだけ存在するでしょうか。需要が増大している海外に大企業が工場・店舗を移し、下請け中小企業を道連れにし、国内の企業空洞化を促進させています。「大企業栄えて国滅ぶ」最悪のデフレ・スパイラルではないでしょうか。
日本の法人税が高いから海外へ出る等と誇大宣伝し、政府や自治体の規制に反対し、「規制緩和・新自由主義」を唱えて富を独占してはばからない、人口の１％にも満たない大企業・大資産家に、この責任があります。
そこで、日本を救うには、大企業・大資産家に社会的責任を果たさせる「富裕税など大資産家への応能負担」「大企業の民主的規制」を行う政治が必要です。冷え切った需要を喚起するには、年金、医療・介護、雇用・生活など社会保障、及び子育て・教育に優先的に予算を回すことです。そこから、需要増ー企業収益・雇用増ー更なる需要増へと、デフレ・スパイラル脱却の道筋が見えてきます。
民主政権は、自・公政権が唱えた「消費税増税と社会保障一体改革」を掲げ、３党体制で進めようとしています。消費税増税と年金削減など社会保障改悪を一体的に実施すれば、日本国民の生活と経済に破滅的な打撃を与えることは火を見るより明らかです。
不況・失業を打開し、大震災被災地を含む国民の生活・人生を向上させる政治を求めて行きましょう。
現在失業中の身で家庭内でも肩身の狭い思いをしている状況ですがこのブログを背景させていただいて一言書きたくなって書かせていただきました
政治的にあまり難しいことはわからないのですが現在の失われた10年もしくは20年といわれる不況はとにもかくにもバブル景気によるものなのですが
発端はアメリカの不景気に対して中曽根首相と竹下大蔵大臣が1985年に行われたレーガン大統領主導によるサミットでのプラザ合意によるものだと思われます
結局は通貨によるマジックによって起こり始めた景気は同じく通貨によって不況に陥らせられたわけです
この不況を元通りにするためには通貨による方策を取らざるを得ないわけですが、不景気による通貨供給量の減少をテコ入れするために日銀は抜本的な方策を行ってないというのが問題なわけです
0金利政策とかでは今の状況では打破できません
すでに冷え切った景況で融資を受けようとする企業が国内にはないからです
公共な企業はすでに海外に拠点を移し国内での資金の融通が必要なくなっているのが現状です
現在の通貨供給量を増加させるためには日銀が国債を制限枠以上に購入し世間にばらまくしかありません
もちろん国債の発行は将来へのつけとまわってくるということになります
それと制限枠以上となると国債の信用もなくなってきます
しかし国債の信用がなくなると円の価値は下がり輸出しやすい状況になり
日本国内の企業を潤すことになります
つまりは円の信用をなくすぐらいに発行しないと景気は良くならないということなのです
これは今好景気の韓国を見れば明らかなことでしょう
財務省役員が必要以上に円安になりはしないかという失敗を恐れ何もしていないことが問題なのです
目先の自分の利益のために国益を損しているということです
やはり公務員はいつまでたっても親方日の丸、自分たちは特権階級、難しい試験を通ってきたのだから安全圏にいるのは当然なのだという意識があるのではないでしょうか
今増税やら社会保障改革をするなんて2の次です
今はすべて公務員を民間企業のようにガラガラぽんと作り直し景気を良くする方策を考える時だと思います
投稿情報: Hageteru | 2012/06/25 14:54