日本共産党の６５０万票・議席倍増方針実現を

　１０月１４日日本共産党第５回中央委員会総会が「次期衆院選で、６５０万票獲得・議席倍増」方針を決定したことで党内外に衝撃が走りました。

　１０月２６日号週刊朝日が「民主も自民も反省しなさい!志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」との特集が組まれたり、外交専門家が評価するなど、日本共産党の外交提言が大きな注目を集めています。野田民主党の外交は中国を怒らせただけ、自民党安倍総裁は、かつて首相時代に行くことが出来なかった「靖国参拝」を行ったことで、中国が警戒心を高めている、と言われています。テレビのコメンテーターが「共産党に外交を任せよう」と語る場面が放映されました。

　「直ちに原発ゼロ！」の日本共産党提言は、原発過酷事故の被災地・福島県をはじめ、原発立地県の住民や、子どもたちの未来を心配する全国の人びとから歓迎されています。これまで一貫して原発立地に反対し、「安全神話」を厳しく批判してきた日本共産党の一貫性が評価されています。

　日本共産党は、消費増税反対の過半数の国民世論を代弁し、ＴＰＰ参加反対では農協や医師会などとの共同行動が広がっています。オスプレイ配備反対、米軍兵士による日本女性への暴行事件では、これまで日本共産党が一貫して取り組んできた基地撤去・安保廃棄が政治課題として浮かび上がってきました。志位委員長は、オバマ米大統領に「基地撤去」を要求する書簡を送りました。

　このように情勢は、日本共産党が大躍進する情勢へと発展してきています。それは偶然ではありません。「二大政党づくり」という政財界支配層の思惑が外れ、民自公「オール与党」で決めた消費増税も国民の強い反対に直面し、尖閣問題への政府のまずい対応が中国進出日本企業の活動にマイナス影響を与えるなど、日本の政治と経済が行き詰まっているからです。

　民主の「自民党化」、自民・公明の「右傾化」で反動的逆流が強まり、「日本維新の会」が反動的逆流の「突撃隊役」として登場する中、それに対抗する政治勢力として、日本共産党の躍進が求められています。さらに、民主党の公約違反で政党不信が広がる中、「公約を裏切らない」「一貫した歴史と路線をもつ」「企業献金･政党助成金を受け取らない」「草の根の組織をもち、国民の苦難軽減に奮闘する」政党らしい政党が求められています。こんどこそ日本共産党の６５０万票獲得・議席倍増こそ待たれていると考え、その実現に全力を挙げる決意を固め合っています。