「女性の活躍推進は女性のためではない」

　表題は、経団連政策提言（２０１４年４月「女性活躍アクションプラン」）に出てくる言葉です。そして「女性の活躍推進」は「企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的発展を可能にする成長戦略そのものである」と言い切っています。

　安倍首相が「女性の活躍推進」と言うのは、この経団連の政策提言に沿っているようです。「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ために、女性を都合よく活用し、利用することを「女性の活躍推進」とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります。

　１０月２１日発表された 日本共産党の提案「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は、このように安倍首相の「女性」政策を鋭く批判しました。

　また、安倍首相の言う「地方創生」は、本来格差是正のための地方交付税について、「選択と集中」と称して、「人口減少自治体」に「消滅可能性」などと勝手な決め付けを行い、交付税取り上げを企み、「中枢拠点都市」に集中投資しようとしています。安倍「地方創生」は、地方自治体への新たな差別と格差を広げる施策になるのではないでしょうか。

　来年４月の一斉地方選に対する、安倍自公政権の目玉政策が「女性の活躍推進」と「地方創生」といわれています。これまでの自民党政治が「地方」と「女性」の分野で差別と格差を拡大してきたことへの反省は一言も無く、「地方創生」「女性活躍」などとごまかしを言って、さらなる差別・格差を押し付けようとしているのではないでしょうか。

　今度の一斉地方選挙は、安倍自公政権のうそとごまかしを暴露すると共に、地方自治体や女性が真に輝く、日本共産党の政策を掲げて大いに奮闘したいと思います。