風水災害は行政と大企業による人災

　２０１９年１０月１２日台風１９号による風水災害が心配されています。東海・関東地方で「避難勧告・指示」を発する自治体が急増し、気象庁が「大雨特別警報」を発令し、警戒レベル５の、生命への危険発生の可能性まで出、２０１８年７月西日本豪雨災害が、さらに広範囲に発生する可能性が出ています。新幹線、航空機など交通機関運休が広がり、大停電まで心配される、緊急事態が起きようとしています。これらは「天災」で、避難以外対策の無いものなのでしょうか。ダム満杯で緊急放流(ダム溜水ゼロ）し下流域に水害を起こして、誰も責任をとらない、ということで良いのでしょうか。

　河川堤防という国・県等行政管理の施設が破壊されて起きる洪水・浸水被害は、行政が責任を負うべきで、しかも、破壊された堤防を修復すれば終わり、ではなく、２度と同じ災害を起こさない行政の取組が求められるのではないでしょうか。また、新幹線、航空機など交通機関の運休、大停電などは、大企業の施設が自然の猛威に負けて、２次被害を国民・住民に押付けている、という実態を不問にするわけにいきません。

　かつて人類は自然の猛威に対し、その時代の、行政と人民の力を総結集して対応して来ました。しかし、大企業が大きな経済力で国を支配する現代の災害では、行政と大企業の責任が大きくなっており、風水災害に対して、これを「天災」「想定外」などと見逃してはなりません。その責任を厳しく問う事から、真の防災対策は生まるのではにでしょうか。