コロナ被害拡大第２波のいま、何を成すべきか

　コロナ被害が拡大しています。見かけの感染者数減少を以て（ウイルス等検査をしないで）、「非常事態宣言解除」しましたが、「自己責任による感染防止」が、政府や自治体の長により呼びかけられ、押し付けが強められています。北九州市での感染者急増に対しては、「第２波拡大」として、更なる「自己責任」が押付けられています。今後、各地で第２波、第３波が予測され、特効薬開発までは終息は無理、との話が出ており、今後長期に亘って、自粛要請など自己責任の押し付けが続きます。

　その一方で、新しい生活スタイルとして、「三密」回避等として取組まれているのが、ＳＮＳを使ったテレワーク・会議、レストランなどの「テイクアウト(持ち帰り)」、郵送アンケート方式の総会等です。しかし、人々の移動や通勤が極端に減少し、交通機関や飲食店、映画・演劇場への来客が大幅減少することへの対策が打ち出されずに、まるで時代の進歩として良いことのように宣伝され、経済生活被害の深刻さを覆い隠すように報道されています。

　実体経済は急低下しているのに、公的資金投入による高株価政策で、深刻な経済実態が隠蔽されています。しかし、実体経済の破綻が、高株価等を吹き飛ばし、「コロナ後」の社会が「集まらない」「語り合わない」「交流を行わない」の「無い無いづくし」の無味乾燥な社会となる危険があるのではないでしょうか。

　コロナ感染拡大の今こそ、感染症対策を拡充させ、社会が負った問題ーー子どもや高齢者、低所得者など被害を多く受けた人々を中心に、一つ一つ救済・改善して行くこと、人々が集まり、語り合い、交流する社会を再生する、正に、政治の出番ではないでしょうか。