ポストコロナは、希望ある社会づくりへ

　新型コロナウイルスは、感染・死亡した人とその家族に深い傷を残しました。感染への恐怖心が感染者(被害者！）に向けられ、陰性と判定されても、知人友人からも忌避され、人間不信に陥る。この心の傷は、なかなか癒えない、と「クルーズ船集団感染」ドキュメンタリーが報じました。ウイルス感染症は、社会の中で、親しく共に過ごして来た人々を、分断させることが最大の被害です。だから「分断」を許さず、「友好・協力」に努めることが、最大の感染症対策であり、マスク着用、三密回避、手洗い・消毒など感染防止の行動規範の実践が求められます。「友好・協力」行動に対する社会からの奨励金が、１人１０万円の特別給付ではないでしょうか。経済的損失の補償は別にすべきであり、公務員は特別給付を受け取るな、は分断を助長するものではないでしょうか。

　「アメリカファースト」を叫ぶトランプ大統領が、感染症対策を担うＷＨＯへの拠出金を拒否したことは、世界的大流行を無視し、自国の経済のみ守ろう(選挙に不利にならないように？)とする、感染防止対策上最大の誤りです。世界で１１００万人超、アメリカで２７９万人超と感染者数が増大し続ける要因が、アメリカによる分断政策にあることは明らかではないでしょうか。また、中国政府が、香港返還公約「一国二制度」を破り、「香港独立」の旗を持っていただけで逮捕拘留する、人権抑圧・弾圧政治を強行して、世界の人々の扶け合い、友好を破壊しています。感染症の世界的流行を終息させるには、大国主義・分断主義が障害となっています。いまこそ、二一世紀の旗印｢平和と人権」を掲げ、新型コロナ感染症対策に全世界が協力し、友好関係を発展させるため、ＩＭＦを始め国連の運動強化が求められていると考えます。

　日本の場合、アベ政治が自ら「国難」とまで言っているのに、感染防止の初動手遅れ（オリンピック開催ーー安倍政権続行？ーーへの思惑あり）、対策が後手後手に回り、支援が届く前に廃業に追い込まれる中小企業が続出、一律学校休校は途中解除したが、再開で元の「三密」教育を押付け、子どもと教員・保護者に多大な負担・心労を与えています。国民の苦難に本気で向き合うのでなく、自らの保身のため「検察人事改悪」を図るも世論の猛反発で、撤回しましたが、買収事件として告発された安倍首相招待の「桜を見る会」、河井前法相夫妻による「広島選挙区大量買収」で、アベ政治の信用はゼロとなっているのではないでしょうか。

　コロナ感染防止活動で「友好・扶けあい・協力」をつくり上げ、「希望ある社会」に向けて、大きな結集ーー政党だけでなく、市民、労働者・勤労人民等の要求運動が合流するーー協力の経験を拡げ、統一戦線への発展を図ることが求められます。その方向が国民に掴まれたとき、アベ政治は倒閣されるでしょう。そのための努力を日本共産党と共闘勢力が行う事がポストコロナの政治の要であり、「国民の苦難軽減」は、そのとき実現されると考えます。