いま日本共産党は

　いま日本共産党は何をしようとしているか。明日１０月８日から県知事選が始まります。８年前誕生した伊原木県政は「学力テスト全国１０番以内」を掲げ学力偏重の競争教育を進めました。日本共産党県議団はこれに反対し、〝誰も取り残さない教育‘”を提起し運動して来ました。今回知事選を前に伊原木知事は「全国１０番以内」のスローガンを下したと公表しました。

　国政では野党共闘が前進する一方で、地方政治は自民党支配が続く中、日本共産党が県民の声を代弁して頑張る、という構図が続いています。今回知事選では、共産党元県議の森脇久紀氏が新社会党や「一本の会」の推薦、無所属での立候補表明により、県民の審判が可能となったことで、早速伊原木知事の学力テスト「方針手直し」を引き出したのです。

　２０１８年７月豪雨災害による被害者救援・復興、「２度と災害を起こさせない」取組を進めて来た日本共産党倉敷市議団は、４月の補欠選挙で、田辺昭夫議員の後継者として三宅誠志議員を誕生させました。来年１月倉敷市議選では、日本共産党は４地区（倉敷、児島、水島、玉島・船穂・真備）それぞれの住民要求を掲げ４人必勝を目指して頑張っています。コロナ災害から市民のいのちと暮らしを守る活動、また、伊東倉敷市政が、保護者等の意見を聞くことなく、学校給食の共同調理場・民営化を強行することに反対し、「自校調理」を守ろうと訴えて来た日本共産党倉敷市議団の出番が来たことは大きな情勢変化です。

　今年から来年にかけて解散総選挙があるかもしれない、と言われます。日本共産党は、２０１７年総選挙で「希望の党」による野党共闘破壊を食い止めるため努力し、今度の選挙では、野党連合政権を目指して奮闘しようとしています。菅政権は、安倍政権の悪政を引き継ぎ、検察庁人事介入に続き学術会議人事介入で学問の自由を踏み躙るなど強権政治を強め、「戦争する国づくり」を前に進めながら、コロナ対策では「自助」を第一に掲げ、本来政治の責任である「公助」を後回しにしています。

　国民のいのちと暮らしを守る、国民の苦難あるところ日本共産党あり、の立党の精神を受け継ぎ９８年間頑張って来ました。旧ソ連の崩壊を歓迎し、中国政府による香港市民弾圧に反対する日本共産党は、マルクス本来の社会主義・共産主義を明らかにしながら、日本社会の一歩一歩の改革に取り組んで行きます。

　

　

 

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