「安保法制(戦争法)」強行、学術の自由侵害の菅(アベ後継)政権を打倒しよう

　日本学術会議への菅政権の人事介入は、日本学術会議法にも抵触し、憲法が保障する学術の自由の侵害にあたり、違憲・違法なものです。日本学術会議法前文で、科学者の(侵略)戦争への協力への反省から「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と定められています。

　菅(アベ後継)政権は、憲法９条解釈を変えて｢戦争が出来る国づくり｣閣議決定、｢安保法制｣(戦争法)を強行採決した上に、学者の国会と呼ばれる日本学術会議への権力介入で、戦争反対の声を圧殺しようと動き出したように感じられます。

　事は単に科学者の問題に留まりません。国民の戦争反対の声、憲法と法を無視し、｢権力貫徹｣を自己目的化した、軍国主義・ファシズム・ナチズムの再来と看做されます。これに対して国民の側から、菅政権打倒の徹底的な闘いが起こされようとしています。第２次世界大戦を起こした歴史を再現させないための政治的大闘争に発展することが求められていると思います。

　時あたかも、アメリカ第一主義のトランプ政権打倒の闘いが、アメリカ大統領選の中で、激しくなっています。日本において、菅(アベ後継)政権が任期１年以内となった今、解散総選挙による衆院選挙での一大政治戦が始まろうとしています。日本国民として、この政治戦に真の国民の代表者が立ち現れることを希望し、歴史的選挙となるよう全力を挙げようではありませんか。