コロナ対策でも学術会議問題でも菅政権失格

　コロナ対策で「ゴゥトゥ―キャンペーン」と称する「旅行・外食支援チケット」が問題になっています。「(不要不急？)外出規制」の一方で、チケット売り切れが続出し、修学旅行で県外に出られなくなった児童が美観地区などでチケット束を出して無駄遣いする、と店の方が言っています。病院・介護施設、そして感染者を出した企業に勤める人は「外出規制」でチケットは使えません。多くの人が、政府は何のために「ゴゥトゥ―キャンペーン」をやっているのか、と怒っています。

　いま、「旅行・外食の解禁」で感染急拡大が起こり、止まらなくなっています。日本共産党は、１１月１２日、｢感染拡大『第３波』到来を直視し、検査・保護・追跡の抜本的強化を」の提言を政府に提出しました。陽性者を見つけ出すＰＣＲ検査数が８月の｢第２波｣を下回ったまま圧倒的に少ないことを厳しく指摘し、３つの提言を行いました。

　第１は、新宿区歌舞伎町で｢大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより陽性者数が減少した』との報告を基に、｢大規模・地域集中的なＰＣＲ検査」｢病院・介護施設への社会的検査」を｢政府の大方針にせよ」と提言。

　第２は、欧米で起こっている感染再拡大要因に、陽性者把握・保護するための感染追跡を行うトレーサー(保健所を応援する人材)の養成・確保が不十分との指摘を基に、国の責任で緊急に人材養成・確保を行うよう提言。

　第３は、「医療崩壊」を絶対起こさないために、「減収補填しない」との姿勢を改め、すべての医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保で、３兆円の予算を早急に現場に届け、医療体制を全力で守ることを提言しました。

　学術会議問題では、戦前の軍国主義・天皇専制の下での、思想弾圧とそっくり、という点が大問題です。安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪法等「戦争する国づくり」への歴史逆行の法律を強行採決し、閣議決定で、専守防衛を捨てて海外派兵可能にする解釈変更を行う等の政府提出法案に反対の意見公表を行った学者への任命拒否ではないか(菅首相は拒否理由の説明も拒否)、６名欠員のままでは学術会議法に定めた定数違反、と云う異常事態を自ら招いています。

　菅首相は任命権者として、職責を果たさずに学術会議の在り方が問題だとすり替え、ネット右翼は「学術会議は左翼の巣窟」などど、反共レッテル張りに狂奔しています。もしも戦前の思想弾圧、京大滝川幸辰教授休職強要事件のようなことを今の憲法下で強行しようというのなら、これは学術会議だけの問題でなく、憲法を否定する、首相による強権・独裁政治と言うべきではないでしょうか。

　日本共産党は、菅強権・独裁政治に終止符を打つべく、次の総選挙で比例で躍進すると共に、小選挙区で野党が力を合わせ、連合政権樹立を目指して、政策と候補者統一を実現させるため全力を挙げます。コロナから国民のいのちと暮らしを守る、学術会議への権力介入を止めさせ憲法を守る、この大きな闘いに、私も勇躍起ち上がろうと決意しました。