日本学術会議人事への菅首相拒否は、学問の自由を奪う改憲・戦前回帰の強権政治

　サンデー毎日１１．１５号、倉重篤郎の「ニュース最前線」は「志位和夫共産党委員長が読み抜く学術会議問題と菅政権の本質」特集で、なぜナビゲーターが志位和夫共産党委員長なのか、その理由を次のように語っています。「問題点の摘出に長けている」「問題発覚が『赤旗』特ダネ」「レッドパージを含め思想弾圧の受難の歴史をもつ党の代表」などです。

　戦前、軍国主義・天皇専制に反対し国民主権を唱えた日本共産党を、半封建的地主制度をもつ独占資本主義・帝国主義国で絶対主義的天皇制(天皇専制）の政府が、治安維持法・特高警察をつくって「思想弾圧」しました。戦後、占領軍として駐留した米軍は、治安維持法・特高警察を廃止し、「思想犯」として投獄されていた日本共産党員などを解放しました。

　しかし、ソ連・中国など「社会主義国」と称する国との「東西冷戦」が激化すると共に、日本政府に対して日本共産党弾圧指令を出し、公職、労働組合から共産党員を追放する「レッドパージ」を行いました。対日占領政策が変更され、財閥復活を許し、戦犯を解除する中で、東条内閣商工大臣の岸信介が自民党から首相となり「１９６０年安保条約改定」を強行しました。ここから米軍駐留は全土基地方式で思いやり予算付き、アメリカ言いなりの爆買い装備と急拡大ですが、アメリカ第一主義のトランプ大統領から「負担が少ない」と注文が付けられています。

　日米軍事同盟でアメリカ言いなり政治は、戦前の朝鮮・中国・アジア植民地支配の美化、靖国神社参拝の「日本会議・神道政治連盟」議員団が急拡大し、自民党を牛耳っています。安倍政権による、集団的自衛権行使容認閣議決定、戦争法(安保法制)の強行で、改憲・戦前回帰へ大きく前進させ(第２次大戦の領土不拡大原則を覆す)た上に、安倍後継を自称する菅政権が、日本学術会議の推薦人事から６名を狙い撃ち拒否すると云う、学問の自由を奪い、戦前のように軍事研究を拒否させない強権政治打ち出しを行ったものです。