新型コロナ感染防止対策無しの政治に審判を

　共同通信社は、１２月５，６日世論調査で「菅内閣支持率が急落５０％。コロナ対策評価せず５５％」と報じました。経済と感染防止どちらを優先すべきか、の問いに、感染防止と答えた人が７６．２％。年末年始の帰省・旅行は「予定していない」が８３．６％と、ゴートゥキャンペーン見直しが迫られています。菅自公連立政権は、後期高齢者医療の保険料倍増ラインを年収いくらにするか、与党間調整をしていますが、国民にとっての優先順位は、消費税減税など負担軽減です。国民の家計を壊し、経済を悪化させる負担増は、国民みんなで反対しましょう。

　感染防止に頑張っている保健・医療・介護・子育て分野の支援を強め、収入減への生活支援、教育・文化活動への支援、経営危機への雇用調整助成金や休業支援金・給付金で労働者を守る、と云った政策を政府・地方公共団体に要求して行きましょう。「自助が一番」「公助は最後」と言う菅自公政権は、口で「やります」と言っても、実態は前に進んでいません。憲法には、国民の命と生活を守るのが政府・地方公共団体の責任と書いてあっても、その通りに実行しない、最悪の政治ではないでしょうか。

　来年１月に行われる倉敷市議選で、４３の議席に５２名が立候補予定の多数激戦です。候補者が多いので選択肢が多いように思われますが、新型コロナ対策で市民の声を基に、市や県や国に要求し、市民のいのちと暮らしを守って頑張っている党はどこか、が最良の選択肢ではないでしょうか。日本共産党は、国・県・市の議員が連携して、全国的な活動を展開するとともに、国会では野党共闘として取り組み、政府を動かそうと頑張っています。新型コロナからいのちと暮らしを守る日本共産党へあなたの声をお寄せください。

　

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