感染症を克服し、手厚いケア・困っている人に、やさしい政治を

　新型コロナの感染拡大が続く「非常事態宣言下でも、犠牲者が出ても、オリンピックは強行する」これが、オリンピック委員会ＩＯＣ及び日本委員会ＪＯＣの方針です。それを容認する、日本政府、開催都市東京都は、誰のために政治をやろうとしているのか、と厳しい批判が上がっています。時あたかも、６月２５日告示、７月４日投票で行われる東京都議選は、オリンピック強行開催の是非が問われる選挙となります。そして、自民・公明与党及び「都民ファースト」の都政及び政権による、コロナ感染症対策の是非が問われます。

　学校・子どもたちへの一律休校押付け、ゴウトゥキャンペーンによる感染拡大、感染者把握の積極検査拒否の誤り、などの失政・失策を反省する事無く、無為無策に過ごして行きながら、オリンピックだけは強行する政治、これへの厳しい審判を下すチャンスが東京都議選です。そして、１０月までには解散総選挙をしなければならない緊迫感が増大する情勢が続きます。

　コロナ禍で今の政治経済の問題点が暴露されています。第１は、感染症対策を担う厚労省・保健所などの公衆衛生行政の大後退です。保健所・衛生研究所とスタッフが半分近く削減され、感染症専門家が少なく、大学・病院などの感染症対応が脆弱化しています。第２に、政府等権力への忖度行政が拡がり、国民・住民の声、専門家の意見が行政から排除されていることです（専門家意見は政治家の責任逃れに使われている）。行政が全体の奉仕者として、国民の要求を直接聞いて対応する、という憲法規定が無視されているのではないでしょうか。

　中曽根政権以来の自民党等政権が進めて来た新自由主義政策が、国民のための行政を、大企業利益及び日米同盟の聖域化を基に、財政効率化と称して国民負担増を進め、社会保障財源は、子どもや高齢者など社会的弱者への消費税を充てる「最悪の自助」政策を採り、コロナ禍の経済政策で消費税を軽減するヨーロッパに対し日本政府は要求拒否のままです。

　コロナ禍・国民痛めつけ政治を変え、ケアに手厚く困っている人を助ける政治を造りましょう。それこそコロナ禍終息後の新しい、希望ある政治ではないでしょうか。