小山博通's blog

倉敷の伝統的建造物群を守った力

　倉敷(地区)には、伝統的建造物群保存地区〔伝建地区〕、約１５ｈａ、３７０世帯があります。さらに、〔伝建地区〕に加え、倉敷市独自に〔美観地区〕として、３．６ｈａ、約１００世帯を指定しています。伝建地区の規模としては日本一です。

　さらに倉敷が伝統的建造物群保存に加え、伝建地区内に、新たな文化施設を造り出していることが大きな特徴です。、大原美術館、倉敷考古館、倉敷民芸館は、クラボウ・クラレの創業家、大原家の遺徳とされ、多くの文化人、専門家の協力を得て、文化都市へと前進して来ました。

　文化都市を標榜する倉敷市ですが、変質・逸脱が度々起こされてきました。背景(見える範囲)、を含めた景観を守る、高層化など都市開発から景観を守る、エセ文化の流入から、市民の声を基に文化を守ること、これらへの普段の努力が求められます。

　１９８１年倉敷市は、市庁舎等移転に伴う跡地利用案を、新市庁舎を設計した、建築家浦辺鎮太郎氏に一任。「観光文化公園案」が示されました。しかし、市民からは、「市民不在、他人のまちづくりだ」と批判が出、文化人・専門家４１人委員会アピールが出されて、議論が進み、現在のような市立美術館・自然史博物館、中央図書館へと計画変更されました。

　次の危機は、都市開発による背景保全問題として起きました。倉敷市が「世紀の大事業」として、１９７０～８０年にかけて、駅前再開発・幹線道路(古城池線）建設を行い、美観地区の一部が幹線道路沿いの商業地域になり、そこに民間デベロッパーによる開発ラッシュが起こりました。

　倉敷市は伝建地区の背景を守るため、急いで空中権の買取を含む建築物高さ規制条例を議会に提案。日本共産党倉敷市議団は、文化人・専門家、市民と協議、市民に納得できる説明を求め、条例制定に賛成しました。これは全国の景観保護の取り組みに大きく寄与しました。

　倉敷市の伝建地区、文化都市への最大の危機は、チボリ公園誘致でした。岡山市制百周年記念事業として計画されたチボリ公園誘致（予定地ＪＲ北長瀬駅付近)が、岡山市長選で、市民から「ノー」を突きつけられ中止が迫られているにも拘らず、責任回避を図った長野士郎知事が、渡辺行雄倉敷市長に依頼し、倉敷駅北口の「クラボウ工場跡地」への誘致を強行しました。

　１９９５年の倉敷市長選挙は「チボリ選挙」と呼ばれ、日本共産党は、元助役の室山貴義氏と協定を結び、統一候補として全力支援。当時の社会党、保守系議員と共に選挙戦を闘いました。投票日当日、コンビナート大企業の投票動員がなければ勝利していた、と言われる大接戦を演じました。

　チボリ公園誘致は、県と市と財界が総掛かりで建設・開園を強行、７百億円の税金を投入しましたが、開園から１１年、集めた資本金１６０億９千万円も使い果たし、２００８年閉園に追込まれました。

　チボリ誘致反対運動の中で「チボリが来れば私は倉敷には行かない」とメッセージを頂いた、俳優の花澤徳衛氏の言葉が示すように、伝建地区を持ち、背景を含む保存活動に市民が協力してきた文化都市倉敷への、大きなイメージダウンとなりました。

　チボリ誘致を倉敷市が受け入れれば、県が鉄道高架（倉敷駅付近立体交差事業）をしてくれると、かつて渡辺市長は集会で語っていました。「チボリを起爆剤」に、鉄道高架及び駅北２５０ｈａの都市開発を行う、という渡辺市長の大風呂敷は、県試算でも鉄道高架の費用対効果がないとされ、鉄道高架用地を生み出す第２土地区画整理事業の停滞で、完全に行き詰まっています。

　開発至上主義のまちづくりを排し、伝建地区、文化施設を拡げ、便利で快適なまちづくりを進めることが求められています。「観光」は、光り輝くものがなくなれば、やがて見捨てられていきます。真の観光都市とは、真の文化都市になることではないでしょうか。

　かつて、市民や市職員が「代官所グループ」と称して、街づくりを熱く語り合った、と聞いています。いま倉敷市は、市民との協働を盛んに宣伝していますが、一部に留まっていることは否めません。行政への厳しい意見を含め、多くの市民の相互交流が活発に行われ、街づくりへの熱い語りが、今求められているのではないでしょうか。

 

「橋下・維新の会」など地方首長リーダーシップ論を問う

　２２付しんぶん赤旗が「かんさい報道ネットten！」での橋下大阪市長発言を伝えています。視聴者からの「国旗・国歌が国会で定められた際義務や強制ではないと明確にされたはず」との批判に対し、橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当然だ」と発言。コメンテーターの若一光司さん(作家)が「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法論議が続いている」と強制を批判。すると橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。

　２３日付しんぶん赤旗は日本商工連盟大阪地区代表世話人小池俊二氏に聞く、として「提言（共産党の社会保障充実と財政危機打開の）は経営者必読」と題した記事を載せています。その中で小池氏は「選挙では政治家がきちんとした公約を掲げ、国民はそのことに信託を与えるのであって、勝者に白紙委任を与えるものではありません。最近、橋下さんも『選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任』と述べたそうですが、そこははき違えないでいただきたい」と語っています。

　「橋下・維新の会」は、民自公２大政党制下での政治の行き詰りに対し、マスコミの「リーダー待望論」に乗っています。選挙で勝てば、職員・市民対し憲法違反の思想調査を行い、対立候補を応援した者を脅迫し、憲法違反を指摘されると、憲法改定規定３分の２を２分の１に引下げる公約で国政選挙に打って出ようとしています。これは、ヒットラー・ナチス党が政治権力を握ると秘密警察・密告制度をつくったのと類似しています。

　石原東京都知事、河村名古屋市長、橋下大阪市長など、地方自治体首長のリーダーシップぶりをマスコミが囃し立てています。国政では発言できないような問題発言を、地方の「大統領」・地方自治体首長発言としてマスコミに乗せているように思われます。しかし、地方自治は「住民が主人公」であり、地方自治体の本旨は「住民の安全、福祉を守る機関」です。首長の評価はそこにこそあり、リーダーシップにあるのではないと思います。

　首長選挙では、住民要求に立ち、住民とともに、住民の安全や福祉を守る候補者かどうかが問われています。選挙を「住民が主人公｣の政治を前進させるチャンスと捉え、住民要求を元に住民運動を広げ、住民とともに選挙を闘うことが必要ではないでしょうか。