「橋下・維新の会」など地方首長リーダーシップ論を問う

　２２付しんぶん赤旗が「かんさい報道ネットten！」での橋下大阪市長発言を伝えています。視聴者からの「国旗・国歌が国会で定められた際義務や強制ではないと明確にされたはず」との批判に対し、橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当然だ」と発言。コメンテーターの若一光司さん(作家)が「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法論議が続いている」と強制を批判。すると橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。

　２３日付しんぶん赤旗は日本商工連盟大阪地区代表世話人小池俊二氏に聞く、として「提言（共産党の社会保障充実と財政危機打開の）は経営者必読」と題した記事を載せています。その中で小池氏は「選挙では政治家がきちんとした公約を掲げ、国民はそのことに信託を与えるのであって、勝者に白紙委任を与えるものではありません。最近、橋下さんも『選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任』と述べたそうですが、そこははき違えないでいただきたい」と語っています。

　「橋下・維新の会」は、民自公２大政党制下での政治の行き詰りに対し、マスコミの「リーダー待望論」に乗っています。選挙で勝てば、職員・市民対し憲法違反の思想調査を行い、対立候補を応援した者を脅迫し、憲法違反を指摘されると、憲法改定規定３分の２を２分の１に引下げる公約で国政選挙に打って出ようとしています。これは、ヒットラー・ナチス党が政治権力を握ると秘密警察・密告制度をつくったのと類似しています。

　石原東京都知事、河村名古屋市長、橋下大阪市長など、地方自治体首長のリーダーシップぶりをマスコミが囃し立てています。国政では発言できないような問題発言を、地方の「大統領」・地方自治体首長発言としてマスコミに乗せているように思われます。しかし、地方自治は「住民が主人公」であり、地方自治体の本旨は「住民の安全、福祉を守る機関」です。首長の評価はそこにこそあり、リーダーシップにあるのではないと思います。

　首長選挙では、住民要求に立ち、住民とともに、住民の安全や福祉を守る候補者かどうかが問われています。選挙を「住民が主人公｣の政治を前進させるチャンスと捉え、住民要求を元に住民運動を広げ、住民とともに選挙を闘うことが必要ではないでしょうか。