放射能量(ベクレル)と被爆総量(シーベルト)

　「赤ちゃんには飲ませられない放射能汚染水。しかし、大人、母親が飲んでも大丈夫。」こんな発表の仕方で、国民に状況がキチンと伝わるでしょうか。母親が放射物質を飲むと、母乳から、赤ちゃんの体内に入って、分裂して成長する細胞に取り込まれる、最悪の体内被曝に至ります。赤ちゃんは口に入れるものを選ぶ力はありません。したがって、母親は、赤ちゃんに悪影響を及ぼす放射能量(ベクレル)を気にしているのであって、自分が安全かどうかが、判断基準ではありません。

　また、水道水のベクレル（放射能量）が減ったから大丈夫、と発表して、それで済むのでしょうか。何時から放射能が出されていたのか、それまでに被爆した分がいくらになるのか、それが分からないのに「減ったから大丈夫｣は無責任です。「調べて分かったことだが」と後から言われても、赤ちゃんに飲ませてしまった母親にとって、「もしも悪影響が出たら、赤ちゃんにすまない」と自責の念にかられるのです。

　被爆総量(シーベルト）についても、X線撮影より人体への影響は少ないから大丈夫、と言われて却って不安になります。それは、自分で放射線照射を選び、覚悟している場合でないからです。こんなときは「大丈夫ですか?」と健康状態を尋ねるべきであって、予告も無く勝手に放射線照射を浴びせておいて、「大丈夫だ」と居直るのは許せません。

　今回の原発事故(過酷事故とされる）では、政府･東京電力の対応の問題点が浮き彫りになりましたが、それは、被災者の立場や気持ちに立っていないからではないでしょうか。被災者が立ち上がろう、元気を出そうと思っているのに、それをぶち壊すような対応がいくつも見られます。

　日本共産党は、政府･政党が一致して未曾有の災害に立ち向かわなければならないときに、選挙は矛盾するとして、全国的延期を提起しました。しかし、各党一致せず、岡山県では一斉地方選挙が実施されます。

　被災者の立場に立って政治が何をなすべきか。また、住民の安全と福祉を守る機関としての地方自治体が、これまでそうなっていたのかどうか、今後どうすべきか。大いに討論を交わし、有権者の審判を受けるために、大いに奮闘したいと思います。

　なお、選挙の間にも、被災地での、健康と生活を維持するための救援の手を休めることは出来ません。ある段階からは人的支援でボランティアが大勢求められるでしょう。これも、絶対に手を抜くことは出来ません。担い手はいくらでも必要です。選挙も、救援も、担い手を増やしながら奮闘したいと思います。