農民連農水省交渉

　農民運動全国連合会(白石淳一会長）主催、都市農業対策交流会が、４月２４日１１時より衆院第二議員会館で開かれました。岡山県本部からの連絡で、都市農業問題に取り組んでいる倉敷市の農業を守る会関係者から誰か、と言う話で、急遽小山が出かけました。

　斉藤敏之常任委員から都市農業に関する中間まとめ発表後の状況報告があり、各地の取り組みが交流されました。私は、倉敷市の農業を考える会の活動を報告しました。

　午後３時３０分から、農水省別館の地方提案推進室に移動して、高塚泰誠都市農村交流課長補佐、農産企画課の、岡本雅司企画官、光野直樹金融税制係長、経営局農地政策課の渡辺正経営専門官等と交渉・意見交換しました。

　「嫁に出されていた（市街化区域の農業追い出し）のが、出戻った」と言われるように、都市農業重視への回帰は市街化農家・農民に歓迎されています。要望が強く出されたのは、相続税納税猶予制度に車庫など農業用施設用地も該当させる、生産緑地制度の追加指定、条件緩和等について、農家の要望に沿った改善が要望されました。

　私は、地方都市での固定資産・都計税負担が１０aあたり１０万円を超え農業継続が困難になっていることを訴えました。同じ市街化農地でも地区によって税負担格差が大きく、１０aあたり１万円以下というところもあり、運動が盛り上がらなかった。ところが、年１０％ずつ上昇する負担調整措置により、ここ数年間に１０万円を超える農地が多数になったことが、運動が広がった動機となった、と指摘しました。

　農水省としても、都市農業への諸施策・メニューを用意しつつあるようです。都市農業振興にに向けて、倉敷市でも取組みを強めたいと思います。