農業は食糧生産と環境保全の両方の役割があります。ところが食糧生産においては、生産費をまかなうだけの売り上げがなく、また、環境保全という公益的役割に収益は望めません。従って、農業は跡継ぎのない職業となっています。
こうした状態から、農業を再生させることが求められます。生産費をまかなう売り上げに近づけるためは、直接住民とふれあい、生産物の価値を選んで購入してもらう、産直方式―ー住民と共に生活を良くしていく取り組みを進めなければなりません。
農業の環境保全・公益的役割に関しては、当然、農地の税金の減免などがなされるべきです。固定資産税の、宅地並み課税は、公益性を無視した乱暴なもので、10aあたり10万円を超える課税は農家経営も、環境も破壊する酷税です。
倉敷市の農業を考える会では、10aあたり10万円を超える酷税となっている市街化農地の固定資産税の軽減運動を進めています。同時に、産直部会をつくって、住民と共に、安心安全な食糧の生産・加工・販売に取り組み始めています。
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