ＴＰＰ反対共闘を

　ＴＰＰに参加しても、重要農産物５品目の関税撤廃に反対する、これが自民党の公約でした。県下各自治体でのＴＰＰ反対決議は、自民党の公約を守らせる立場のＪＡ請願が採択され、農民連などが提出した「ＴＰＰ撤退」請願は不採択になるケースが出ています。

　実は、ＴＰＰは農産物関税問題だけでなく、多国籍企業の利潤拡大を最優先し、そのために各国のすべての国内制度の改変･廃止が企まれ、新自由主義による、グローバル資本主義の究極の姿を実現しようとするものです。

　しかし、農産物関税撤廃で日本農業が壊滅させられ、今でも４０%をきる食糧自給をさらに悪化させ、食糧危機を招くことで、逆に多国籍企業など大資本の活動の「反国民性｣を浮き彫りにしているのがＴＰＰです。そこにこそ、「ＴＰＰ反対、農業を守る」運動が、農家と非農家を結ぶ国民的運動に発展する契機があります。

　倉敷市の農業を考える会の活動の中に「ＴＰＰ反対、農業を守る」が掲げられています。岡山県のＴＰＰ反対共闘の構築・発展に全力を挙げましょう。