追い詰められ解散

　安倍首相は、外遊から帰った１１月１８日にも解散表明する意向と伝えられ、「地方創生」関連法案の参院審議状況を見て解散表明は行われる、とも言われています。いずれにしても、１２月２日公示、１４日投開票は変えない、と報道されています。

　安倍首相は解散に先立ち、消費税１０％への再値上げを１年半「先送り」を表明する、と報道されています。消費税８％への値上げが国民生活と日本経済に打撃を与えています。さらに、来年１０月１０％に値上げすれば、取り返しのつかない危機に陥るおそれがあります。それを回避しようしているのでしょうか。

　安倍首相は「消費税再増税」で国民に信を問う、と格好をつけていますが、国民生活と日本経済の立場から言えば、「先延ばし増税」ではなく、「増税の中止」であり、「減税」ではないでしょうか。社会保障のため、と言って消費税を３％、５％、８％と増税し、むしろ社会保障は削られてきました。

　消費税に頼らない別の道（大資産家・大企業優遇をやめ応能負担に、内部留保を雇用・賃金に）を主張している日本共産党の出番です。

　沖縄知事選で、辺野古基地反対の翁長雄志候補が勝利しました。翁長候補は当選後のインタビューで「沖縄県民が基地を望んだ事一度もはない。基地は銃剣とブルトーザーで造られた」とはっきり述べていました。「基地ノー」の沖縄県民の声はますます大きく、強くなっていくでしょう。

　原発も再稼動反対が世論の大半であり、「原発ゼロ」の日本を目指すことが国民の悲願になっています。集団的自衛権行使容認で「アメリカの戦争に自衛隊を参加させる」安倍内閣のやり方に国民の圧倒的多数が反対しています。「何が秘密か」秘密にされ人権侵害を起こす秘密保護法は廃止せよ、と国民運動が起こっています。

　国民は安倍政権に対して、大資産家、大企業優先で国民の声を聞かない、と不安・不満を持ちはじめています。それが大きく広がらない内に、解散して「信を問う」のが得策と考えたようです。しかし、安部首相の方が国民の運動に「追い詰められ」て解散に至ったのではないでしょうか。