「アベノミクス・地方創生」の名による地方自治攻撃を許さない

　総選挙の結果、政策が支持されたとして、安倍政権は「地方創生」政策を推進しています。「地方消滅」との極端なアピールで地方を恐れさせ、その救済策を打ち出すかのような触れ込みです。しかし、「戦後レジームからの脱却」を叫び、戦後の民主化(この中に地方自治も入る)を敵視する安倍首相の言う「地方重視」は「地方自治尊重｣ではないと思われます。

　安倍首相が地方自治を直接攻撃しているわけではありせん。「アベノミクスを地方に波及させる」と言うだけですが、実際の行動が本性を現しています。沖縄新基地反対「オール沖縄勢力」の翁長知事に対して沖縄振興予算の減額をちらつかせ、翻意へ圧力かけている、との報道があります。また、安倍首相の別働隊役を担っている橋下維新の党が、大阪で、市と府の二重行政と攻撃する、府県と市町村の補完的地方自治も狙われているのではないでしょうか。

　伊東香織倉敷市長が先陣をきろうとしている、地方中枢拠点都市は、地方自治に立つ市町村提携ではありません。安倍政権が与える地方交付税増額をもとに、圏域市町村のリーダーになろうとするものです。その先には、府県を廃止して道州制へと国の形を変える狙いが透けて見えます。

　地域開発で誘致した大企業が撤退し、平成の合併で合併自治体内部の格差が拡大し、地方の衰退を招くと、「地方消滅」と脅し、安倍政権言いなりでなければ、市町村行政が行えないようにしようとしているのではないか、とすら思えます。

　「アベノミクス・地方創生」の名による地方自治攻撃を許さない取り組みが求められています。総選挙に続く来年４月の一斉地方選挙はその緒戦ではないでしょうか。