｢地方｣「創生」「再生」、言葉だけ独り歩き

　１月２２日真庭市の「『里山資本主義　真庭』未来への挑戦」など２０件が「改正地域再生法」に基づく認定となり、改正前の認定１６９０件を合わせると１７１０件となりました。交付金支給、税制優遇特例措置が行われます。

　認定書授与式で、安倍首相は「『地方創生』の先駆けになってほしい」と言ったと報じられました。地方「再生｣も、「創生」も、同じことを言い、とにかく地方を重視していることをアピールしたいーーこれが安倍首相の本音のようです。

　しかし、安倍首相は、新基地建設反対の翁長沖縄県知事を無視する態度を執りました。このように、安倍首相が「地方」というとき、地方自治尊重でないことは明らかです。地方無視の行動を、地方重視、と言葉で表現してごまかそうとしています。

 「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相の、戦後民主主義の柱である「地方自治」を亡きものにしたい、という本音が透けて見えます。

　１月２８日、連携中枢都市圏の拠点都市への交付税増額が発表されました。倉敷市は「財政支援が決まったことで取組みに弾みがつく」としています。

　しかし、国言いなりにさせるような交付税の扱いは、地方交付税の自主性を捻じ曲げるものではないでしょうか。「地方｣「再生」「創生」など言葉が独り歩きする中で、地方自治など民主主義が葬り去られようとしている、との危機感を抱くのは私だけでしょうか。