「教育でテロ阻止を」に危うさ感じる

　Ｇ７教育相会合の「倉敷宣言」を報じた地元山陽新聞の見出しが、「教育でテロ阻止を」となっていました。Ｇ７全体で企図する「テロ対策行動計画」の教育版との位置づけなのでしょうが、「教育でテロ阻止を」に、危うさを感じるのは私だけでしょうか。

　仏教育大臣の発言は、ＮＨＫ報道によると、教育における差別や抑圧が過激思想に走らせる要因になる。教育における差別・抑圧を無くし、自由・平等の教育を行う、と言ったように私は受け取りました。これは教育の本来的な要請であり、テロ対策に矮小化すべきではないと思います。

　戦前の教育勅語・軍人勅諭で、天皇制国家への滅私奉公を強制され、「大東亜共栄圏建設の聖戦」 と侵略戦争美化の「価値観」を教え込まれた教育への反省から、戦後の民主的教育は、個人の尊厳を守り、人格の完成を目指すもので、国家のための教育を排除して来ました。

　ところが、安倍政権による戦争法強行に至る、自民党政府の教育政策は、「愛国心」教育推進、教育基本法改悪などで、個人の尊厳を国が守るのでなく、国家社会への国民の貢献を強調しています。国家が国民をある方向で教育しようとするのは、国民にとって、危うい情勢、と思います。

　海外派兵する戦争法強行など、テロの不安増大の政治をしておいて、「教育でテロ阻止」は不当です。国民を不安にしない外交、政治こそ政府の責任ではないでしょうか。テロ対策は政治の責任であり、人命・人権尊重の警察行政を進め、テロの犠牲者を出さないことを要求します。