住民の要求を住民自身の運動で（学校給食、ゴミ処理）

　住民運動と一口で言っても、住民が運動の主体に成りきっていない場合があります。自治体労働組合が、住民奉仕の立場から、住民と一体になって、要求実現を進めるとき、住民の立ち上がりが一部分、十分でなくても、政治情勢（議会や執行部内の多数派形成など）によって、要求実現がなされることがあります。

　しかし、自治体労働者と住民への分断攻撃が進められる中、住民との提携が難しくなって来ています。ＪＦＥ所有地への、１万２千食学校給食工場建設への反対運動では、このことが大きく影を落とし、伊東市政の強引なやり方を止めることが出来ませんでした。

　教育委員会の方針でもある「２１世紀学校給食検討委員会答申」（共同調理方式よりも自校方式が優位と認定）がないがしろにされ、学校現場の声も、保護者、ＰＴＡの声も聞くことなく、正に「暴走する市政」が、共産党を除くオール与党で進められたのです。

　こうした経過から学んで、「学校給食を良くする会」は、住民自身の要求に基づく運動の再構築を進めようとしています。子どもにとって学校給食とは何か（栄養補給とアレルギー食、食育などの実態把握）、「子どもの食事」への不安・悩み、要求の出し合いを通じて、ママパパ世代、住民自身の運動として発展させよう、と言うのです。

　ＪＦＥ大企業の便宜を図ることと公共施設集約化をセットで進め、自校方式が予定されていた玉島３小学校、船穂町小中学校の調理場を取り上げ、倉敷地区中学校調理場をゼロにするーーこの暴挙への批判を更に強めつつ、草の根の住民運動を再構築しようではありませんか。

　岡山県と川鉄など大企業が主導した、ＪＦＥガス化溶融炉での産廃・一廃混合処理のＰＦＩ（民間資金主導）事業の失敗が明瞭になりました。一廃処理の責任を負う倉敷市が、白楽町ゴミ処理施設の更新を放棄し、児島新ゴミ処理施設計画も放棄し、玉島が行ってきた浅口市金光町との共同処理を廃止させ、「ＪＦＥに運んでいたゴミと玉島のゴミを玉島地区で処理」と言う、広大な公共施設集約化方針を打ち出しています。

　これに対しても、住民自身の要求と運動が求められます。即ち、ゴミ問題は「分別資源化でごみゼロへ、石油製品は焼却せずリサイクルへ」の方向での住民の意識と取り組みが必至です。倉敷市の、県言いなり、大企業べったりのごみ処理政策の失敗が、何ら反省されることなく、ごみ処理広域化で、施設立地地区（玉島）に過重負担を押し付けることになります。

　「行き当たりばったりの倉敷市のごみ行政のツケを特定地域に押し付けるな！」との率直な声を元に、ではどう解決するか、正に住民自身の運動の出番ではないでしょうか。