統一戦線で政治を改革する時代へ

　戦争法反対・廃止を目指す、野党共闘及び市民の連合が、１人区３２選挙区で統一候補を創り出し、１１選挙区で自民･公明・おおさか維新などの勢力に勝利しました。しかし、改憲勢力による３分の２超議席を許し、新たな闘いのステージへと展開しています。

　今回の戦争法反対の国民運動が、５５年前の「６０年安保闘争」に比べられることがあります。当時大学生だった私の体験から思い起こすと、安保条約改定を許した、ということで、「挫折」という言葉が流行りました。しかし、今回そのような言葉は聞かれません。

　私は、１９６０年安保闘争と２０１５年戦争法反対闘争の質的な違いを感じています。１９６０年安保共闘会議の主力は総評・社会党であり、日本共産党はオブザーバー参加しか認められませんでした。江田五月氏が全学連の副委員長で、国会突入など冒険主義路線をとっていました。全学連運動の先頭を切っていた同級生のなかに、日本生産性本部に入った者もいました。総評・社会党自体も、今はありません。その意味で、「挫折」だったのでしょう。

　しかし、今回は違います。参院選を野党共闘・市民連合で闘い、「１＋１が２だけでなく、３にも４にもなる」という共闘効果を鮮やかに示しました。日本共産党は、東京都知事選に続き、野党共闘を衆院選まで発展させ、安倍内閣を打倒しようと提案しています。衆院選は政権選択選挙です。野党共闘・市民連合の統一候補が生まれ、多様な考えの人たちが力を合わせる――統一戦線に向け、「挫折」などでなく、「希望」こそ感じられるのではないでしょうか。

　自民党政治が、自主憲法制定と称して現憲法の改悪を企図しながら、大企業・大資産家優遇、アメリカ言いなりの政治を長く続けてきましたが、沖縄辺野古新基地押し付け、暮らし破壊の社会保障改悪など、国民犠牲は限界を超え、戦争法反対など平和への願いが高まり、野党共闘・市民連合の闘いを後押ししています。

　「この道しかない」とポスターに掲げる安倍首相に対して、国民統一戦線も「この道しかない」と前進を開始しています。