「野党共闘の信義を守る共産党」が最終盤の主な訴えでした。今回の選挙は、安倍首相による「疑惑隠し冒頭解散」そして、野党共闘破りの「民進党解散・希望の党合流」で始まりました。
「安倍自公政権が飽きられている」(小泉進次郎曰く)と言われる一方で、戦い直前に味方の陣を解散し、戦いの先頭に立たない小池百合子代表の「希望の党」への陣立て直し、これで勝ち目があると考えるのは大誤算であり、敗北主義極まれり、です。
この野党共闘破りこそ、3分の2超改憲勢力を許した、(戦争する国づくり)戦犯です。これに対抗して、野党共闘発展、憲法改悪阻止で筋を通した政党は日本共産党です。その日本共産党が、政党選択の比例選挙で大後退したことは、「共産党」をどう国民に訴えていくのか、深い検討が必要だと思います。
72年前、日本軍国主義が敗北し、暗黒政治の下で23年間頑張ってきた日本共産党が合法政党として活動を始め、1960年安保改定反対の統一戦線は、総評・社会党主導でしたが、日本共産党は自らの党分裂を克服しながら、国民運動の発展に尽くし、1970年代には、国会議員40名超に躍進し、京都、大阪、東京、名古屋など各地に革新自治体を打ち立てて行きました。
日本共産党に対しては、世界大戦後の新中国誕生など共産主義対資本主義の対決として、日本を反共の砦とするため、アメリカ占領軍はレッドパージを日本政府に押付け、ソ連や中国など社会主義国と日本共産党を同一視した反共意識を国民に押し付けようとしてきました。
アメリカの対日政策は、敗戦直後の日本軍国主義一掃から、反共の砦のための日米軍事同盟路線へと転換し、日本の基地を使って、ベトナム戦争を遂行しました。韓国軍は、ベトナム派兵しましたが、日本の自衛隊は、憲法9条の制約で海外派兵しませんでした。
1980年代は、社会党・公明党の合意で「共産党を除く」体制が造られ、革新自治体は崩壊させられました。自民党政治が危機を迎える中、小選挙区制導入(政党助成金創設)とともに、新党が造られ、再編・消滅を繰り返して行きました。共産党の議席は少数に抑え込まれましたが、「非自民」(非共産)勢力の瓦解で、1998年参院選は820万票、14.6%の過去最高に到達。しかし、財界発「二大政党制」キャンペーンで衆院9人にまで抑え込まれ、2009年民主党への政権交代。しかし、2012年総選挙で自公が325議席で政権奪還、続く2014年も自公325議席獲得。日本共産党は、第3の躍進を続け、衆院21議席まで回復。しかし、今回12議席へと大後退しました。
国民主権、反戦平和を掲げ、結党95周年を迎えた、日本共産党の歴史は、多くの国民による、平和と民主主義を求め、花咲かせる努力の中の一つであり、その道をブレずに歩んできたことを、ぜひとも知って欲しい、と思います。
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