二大政党(戦争法･改憲勢力）づくりを失敗させた２０１７年総選挙

　２０１７年１０．２２総選挙は、自民党が解散前の２８４議席を獲得し、大勝と言われます。しかし、財界が求めてきた、二大政党づくりーー実態は、戦争法推進・改憲の二大勢力づくりーーを狙った、元日本新党の、小池百合子・前原誠司両氏の民進党解党策動が失敗し、「希望の党」議席５７から５０に減り「失望、絶望」へと転落したことが特筆されます。

　一方、野党共闘ーー戦争法廃止、安倍改悪反対勢力ーー立憲民主党、共産党、社民党の三党共闘は、社民２議席維持、共産１２議席で９減、立憲１６議席から５５へ３９議席増、福島１区無所属金子恵美議員当選で、公示前３８議席から６９へと増やしました。

　自民党大勝は、希望の党による野党共闘分断による「漁夫の利」によるものです。これに対して、共産党が６０６万票から４４０万票に、比例選挙ーー政党選択で後退したことは、６７小選挙区で選挙直前の候補者降しで、共闘前進を図ったことの「比例票マイナス影響」を差し引いても、１６６万減票結果に、共産党自身の厳しい総括が必要です。

　本気の野党共闘を呼びかけ前進させる努力を各地で、小選挙区毎に旺盛に展開して来たのかどうか。倉敷市・早島町４区、倉敷市５区（真備・船穂）で、日常的に、野党共闘の基になる市民要求をきちんと捉え、市民運動として発展させる努力をして来たかどうか。厳しい反省が必要ではないでしょうか。

　かつて、チボリ反対で、清水善朗革新候補を降し、保守市政の助役であった、故室山貴義氏と政策協定を結び、保守系議員と共産党議員が並んで訴え、市長選挙を闘いました。この経験は、日本共産党倉敷地区委員会、共産党市議団、市職労、医療生協労組など、政党、労組・民主団体に蓄積されています。この時の選挙で、室山候補の選挙カーが来ると、どこからともなく聴衆が現れ演説に拍手が起きる、など、現職候補を５千票差に追い詰める大飛躍が起こりました。

　住民要求に基づく住民運動の発展、そこに共産党の活動があり、党勢が広がるもとがある。この法則的活動が今、切実に求められていると思います。

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