公共交通は公共的事業

　両備グループ小嶋光信代表が、自民党政府の『規制緩和』に異議申立て、と大きく報道されました。これまで両備グループは、井笠鉄道などの赤字廃止路線を、補助金を得て吸収・代行するなど、広域の路線を、岡山市のドル箱路線の儲けで維持する手法を採ってきました。ところが、「八晃グループ」による、ドル箱路線への「低料金」殴り込みを許す、路線開設申請を中国運輸局が認可してしまいました。

　公共交通は公共的事業として、当初、国鉄や自治体交通として運営されてきました。ところが、民営化され、総合事業・グループ化で赤字路線を維持（自治体補助あり）するようになっています。規制緩和、自由競争の立場では、両備バスでなく、八晃運輸のバスが安くてよい、となります。そこで小嶋両備グループ代表は、岡山県中心にもつ７８路線の内３１路線の廃止届を出し、問題提起した、と言うのです。

　「モータリゼーション＝自動車中心」の社会を無制限に拡大し、「ヒト・モノ」の交流範囲を拡大し、過密・過疎を生み、社会格差を広げた結果、「格差是正」こそが公共政策の第１位となっていると思います。国や地方自治体には、国民の「移動の自由」を保障する責務があります。「格差是正」の立場で「すべての市民の足確保」を目指す政策を、市民参加でつくり上げて行きましょう。