安倍内閣打倒は日本の民主主義守る運動

　詐欺容疑逮捕の人物が理事長だった森友学園への国有地８億円値引、“定額働かせ放題”の「働き方改革法案」を強行採決しようとした安倍自公政権は、値引き公文書の書換、裁量労働データ捏造が発覚し、佐川前理財局長の辞任、「働き方改革法案」法案撤回に追い込まれました。

　南スーダンPKOでの「戦闘」報告の廃棄偽証で稲田防衛相が辞任したが、任命責任がある安倍首相は内閣改造だけ、自らの辞任は無しでした。そして、内閣改造後、国会冒頭で解散総選挙に打って出ました。民進党分断を狙った「希望の党」事件で、自公過半数維持が実現し、「東京オリンピック改憲」を唱え、首相自ら改憲案を示す「安倍９条改憲」へと突っ走っています。

　安倍政権は、行政を私物化し、小選挙区制の多数議席獲得を利用し、首相・党総裁の二重権力支配即ち独裁的政治権力をつくろうとしています。日本の民主主義が危機を迎え、試練に立ち向かっているのではないでしょうか。「安倍９条改憲ノー」の３０００万人署名成功が、重要な政治活動となってきました。草の根の署名運動を通じて「安倍政権ノー」の世論を起こすことになるからです。これを押し止めようと、右翼勢力が蠢きだしています。安倍政権打倒の大運動へと発展させなければなりません。