家族及び地域・農業の衰退ーー反転攻勢を

　地域が壊され、捨てられ、無くなって行く時代になった感があります。そして、家族生活の継承がなされず、個々（夫婦、単身）生活が主流になっています。家族を養い地域を支えてきた農業が消滅することと同時並行的に進んでいる感があります。

　世界的にも、食糧生産の８割を担うのが、小規模・家族農業です。１反・１０００㎡～１０反（１町歩）・１００００㎡（１ｈａ）程度の田畑で、米・麦、野菜などの栽培で、家族と地域を守って来た、小規模・家族農業が、危機に瀕しています。

　農地への宅地並み課税によって、１反・１０００㎡当り１０万円超の固定資産税・都市計画税が徴収されます。コメが反収８俵で１０万円程度にしか売れなければ、税金に皆持って行かれます、封建時代の年貢・５公５民よりも酷い税金です。これで農業を続けよ、と言うのは最悪の政治ではないでしょうか。

　宅地並み課税は、都市計画法による線引きで市街化区域とされた農地には課税されますが、区域外では農地並みの、１反・１０００㎡当り２０００円程度で固定資産税は済みます。かつては「農業したいなら、市街化区域農地を売って区域外の農地でやれ」と言われましたが、２０１５年都市農業振興基本法が施行されてからは「市街化区域農業もあってよい」と変わりました。しかし、宅地並み課税が続けられ、固定資産税・都市計画税が軽減されず、農地売買・宅地化に追い込まれた農家の廃業が相次いでいます。

　市街化区域外の農業振興が積極的になされているかと云うとその逆です。農業は全国的に衰退し、また、中小商店、中小企業の廃業も後を絶ちません。高度成長を生み出した、これら産業主体が消え去り、大企業が生き残りをかけ、企業合併などによる寡頭化、グローバル化の道を進んでいます。

　いま、地域や農業が危機に追い込まれ、そこからの反転攻勢が待ち望まれています。農業従事者の平均年齢が７０歳を超え、後継ぎが居ないから廃業、となる中で、小規模・家族農業を守る、中小商店、中小企業を守るーー国民一人ひとりの生活を守る、という憲法の要請ーーを実現させることです。それは一大政治的決起なしには成し遂げられないでしょう。