日本の内政と外交

　トランプ米大統領と金北朝鮮委員長との米朝会談が注目されています。圧力・制裁、核戦争の危機から一転して、交渉による朝鮮半島非核化への大転換が計られました。文韓国大統領の行動と南北会談成功が、この大転換を促したと言われます。この時、日本外交はどうだったのか。「圧力」のみ口にする一方、交渉の「こ」の字も言わなかった日本の安倍外交は、拉致問題をもアメリカ頼みにし、非核化への日本の貢献・戦略は何も無い、と批判されています。

　日本は、戦争放棄の憲法（アジア・太平洋地域での戦争責任から不戦の国際公約として）と共に、唯一の戦争被爆国として「核兵器を造らず、持たず、持込ませず」の非核３原則を持っています。その立場から、日本として、朝鮮半島非核化を訴え、北朝鮮への日本の侵略戦争の終結・平和条約交渉を呼びかけることが必要ではないでしょうか。そして、朝鮮半島への日本の侵略・統治への、日本自身の内政の総括・反省が必要ではないでしょうか。

　明治維新１５０年と言われます。日本が中世的な鎖国状態から脱却し、アジアの一員として国際舞台に立った時、新興帝国主義国として、朝鮮・中国だけでなく、アジア太平洋地域に植民地主義・侵略戦争を拡大した歴史があります。日本では、鎌倉政権以来、武力集団・武士階級が政治を支配する、武断政治の伝統から、明治維新・王政復古による絶対主義的天皇制が帝国主義・軍国主義と結合して行ったのではないでしょうか。

　日本侵略戦争の敗北、朝鮮戦争停戦、ベトナム戦争終結など、アジア・太平洋地域での戦後は、地域平和共同体への取り組みを前進させています。東南アジア平和共同体が生まれ、いま北朝鮮を含む北東アジア平和共同体構想が求められているのです。それを推進することこそ、戦争放棄の憲法、非核３原則を実践する日本外交に求められているのではないでしょうか。