日本共産党はいま

　戦前、治安維持法と称する稀代の悪法を、天皇の勅令によって改悪・施行し、侵略戦争反対及び国民主権を主張した日本共産党を徹底的に弾圧・壊滅状態にした歴史があります。治安維持法は、日本共産党を壊滅状態にした後、労働運動など社会運動、宗教団体などへの弾圧を強めました。軍部が実権を握って、絶対主義的天皇制（国体護持）の内政と覇権主義の外交(侵略)を、朝鮮半島・中国からアジア、太平洋地域に拡げました。明治維新後、新興帝国主義国へと駆け上った日本資本主義は、日清・日露戦争勝利を経て、帝国主義・軍国主義に大きく傾斜した歴史があります。

　治安維持法で弾圧された日本共産党は「目には目を」の強力革命方式を採らず、選挙・政治・思想闘争、労働・社会運動、文化・教育運動など各分野で活動し、あくまで「非暴力」を貫きました。弾圧側が共産党内にスパイを潜入させて党員逮捕に導き、｢銀行強盗事件」まで仕組み、「アカ攻撃」や「非国民」など反共宣伝に対しても、自由な言論を展開して頑張ってきました。宮本顕治元共産党委員長への、スパイ査問致死冤罪事件をとり上げた春日一幸反共質問を徹底粉砕したのも言論闘争です。弾圧側の暴力性に対する、日本共産党の自由な言論尊重・民主主義貫徹は、好対照であり、これが日本共産党の特質の一つです。

　日本共産党は、ソ連のスターリン独裁政治は、社会主義・共産主義の反対物と断罪し、中国の社会主義に大国主義の危険を指摘し、「社会主義を目指す」国はあっても、生産手段社会化で国民が主人公の国づくりにはまだ到達していない、と考えています。マルクスをその歴史の中で学び直し、正確な「未来社会論」を掴み出し、日本革命の展望を明確に打ち出しているのが日本共産党です。戦争法強行、集団的自衛権行使容認に続き、九条改憲の策動を強める安倍政権・自公維新政治支配を打ち破る、市民と野党の共闘及び野党連合政権構想の前進を勝ち取るために、日本共産党は全力を挙げています。

　日本共産党は、平和を希求する国民、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さないとして「戦争放棄」を宣言した憲法の立場に敢然と立ち、国際社会で紛争を戦争にせず外交交渉で、との提起を積極的に行っています。核戦争の危機が生じたアメリカ・北朝鮮対立の中で、文韓国大統領の努力で南北首脳会談が成功し、米朝首脳会談による朝鮮半島非核化・諸問題解決への展望が見えてきました。この時、戦争放棄の憲法、非核三原則の立場に立った平和外交を提起し、話合い解決を訴え続けたのが日本共産党です。安倍政権は「話合いでなく、圧力を」と、アメリカの尻馬に乗った「拉致問題」解決を口にしていました。日本共産党と安倍政権のどちらが問題解決に貢献したでしょうか。