水を治める者は天下を治める

　「水を治める者は、天下を治める」と諺に言われます。この反語形は「天下を治めることができないものは、水を治めることができない」となります。安倍自民・公明政権は、天下を治めていると言えるでしょうか。水を治めていると言えるのでしょうか。

　真備町堤防決壊では、滋賀県元知事の嘉田由紀子氏（河川政策の専門家）の指摘が的を射ています。「ダム建設を最優先にして、堤防補強を後回しにして来た、歴代自民党政権の河川政策にある」「高梁川の水量が多いから、小田川に逆流する、というのは河川工学の教科書に載っている基本的なことで、決壊回避するための堤防補強が緊急課題だった」と指摘しています。

　自民党河川政策を受け継いで６年間国土交通大臣を占有した公明党は、究極の亡国法案、カジノ実施法案を、国民と自らの支持母体をも裏切って(世論調査で圧倒的反対！ )強行採決に加わり、特別大雨警報発令中に「赤坂自民亭」で宴会していた安倍首相始め自民党幹部ともども、国民の苦難を無視し、水も、天下も、治められない実態をさらけ出しました。

　安倍夫妻が関わった森友、加計疑惑を、ウソ(フェイク)で固めた首相答弁「疑惑に関わっていたら総理を辞める」を巡り、公文書改竄、隠蔽、虚偽答弁によって守り抜こうとした高級官僚たち。極めつけは、東京医科大学の補助金申請に助言した見返りに、息子を不正入学させた文部官僚まで現れました。安倍政権下の国政私物化疑惑、韓国では、大統領経験者でも投獄されています。

　およそ天下を治める、の真反対を暴走する、アベ政治を終わらせることと共に、国民は、この大水害と闘って生活再建を実現しなくてはなりません。堤防強化、河道浚渫、治水・利水の体系的政策確立に英知を結集する、などで、国土と国民の生命・財産を守る運動を進めましょう。