官庁の「障がい者雇用水増し」が発覚し、法定雇用率の半分しか達成できていない実態が明らかになりました。これは、官庁による、障がい者差別であり、個人の尊厳を冒涜する最悪の行政です。
障がい者雇用のA型作業所補助金を受け乍ら、障がいを無視した労働をさせる、氏名だけ掲げるなど、障がい者への適切な労働環境をつくらず、倒産・解雇で障がい者の人権を蹂躙する事件が倉敷市でも起きました。
こうした障がい者差別の横行は、安倍政権のウソ行政ーー個人の尊厳無視の行政によるものではないでしょうか。首相夫人が名誉校長であった「森友学園」への国有地不当払下げ事件、首相「腹心の友」の、加計学園獣医学部特区認可、その隠蔽のため、官僚トップの面々がウソの国会答弁を行いました。その責任追及は、現在進行形ですが、すべての責任は、自らも口にするように「安倍首相」にあります。
今回の西日本豪雨災害においても、例えば、真備町での小田川等堤防8か所決壊は、堤防・河道管理を怠った国土交通省、県、市の行政責任ではないでしょうか。住民や共産党が要求してきた「河道雑木林伐採」は、大災害後、大型機械導入で数日の内に実施、決壊堤防も矢板打ちで強化しました。ところが、国の調査委員会では、被災者の声を聞かず、非公開で会議を持ち、国土交通省の「高梁川・小田川合流点付替え工事」に世論誘導するための活動のようになっています。結論ありきで押し付ける行政は、被災者個人の尊厳をも冒涜するものです。
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