倉敷市真備町での災害復興を考える

　初の「特別警報」が出された未曽有の豪雨、そして堤防決壊・洪水(高さ最大５m４０0cm）被害の、倉敷市真備町は今、２階床上超えの泥流後片付け後、窓、扉、床を取り去った空き家が立ち並ぶエリアが広がっています。田圃に被さった泥が固化・ひび割れ、稲や野菜は大きなダメージを受け、収穫は望めません。新たな耕作・種蒔きの前に、泥土撤去が必要です。被災した家を解体・再建し、農地と作物を復活させ、商工業など産業を再建するには、何をどうすればよいのか、探求が求められます。

　まず求められるのは、２度とこのような災害が起きないよう、地域の防災・安全確保への行政努力であり、国・県・市として災害原因を徹底検証することです。国土交通省の調査委員会が開催されていますが、被災者・市民に公開すべきです。また、被害実態調査と防災対策確立に、被災者・市民の主体的参加を保障すべきです。治水・利水問題は、古来より難問であり、多くの市民の間での議論及び合意形成を図るなど、十分な時間が必要です。

　復興の第１、被災地での営業と生活の再建では、生活営業相談・支援窓口を現地真備町に設け、スタッフを常駐させることです。被災者支援物資は、バザー(市場)形式で、定時・定点で仮店舗又は移動車によって提供すれば、そこに人が集まり交流が進み、コミュニティ再建につながるだろう。これらをコーディネートできる人材を倉敷市臨時職員として雇用し、被災地での仕事づくり、公共事業づくりを担ってもらう。とにかく、真備町の外からものを言うのでなく、出来れば真備町に生活し、住民と共に復興に取り組む職員が求められます。

　被災地では、人口減少が避けられないと言われます。倉敷市として、真備町を、住みたい街、住み続けたい街となるよう、集中的行政努力と予算配分が求められます。倉敷市への「風評被害」を懸念するよりも、真備町に輝く光を見出し、倉敷全体の観光振興を図ることです。倉敷駅周辺開発への集中投資を止め、市域全域の均衡ある発展を図り、それぞれが魅力ある街となることこそ、観光都市の面目ではないでしょうか。