災害対策連絡会に結集しよう！

　１８年７月西日本豪雨災害は、初の大雨特別警報、堤防決壊、多発土砂崩れ等で、未曽有の災禍をもたらしましが、国土と国民の命と生活を守る取組み、政治運動が緊急に求められています。災害対策連絡会（災対連）結成に向け、８月１日勤労者福祉センターで、広島県災対連事務局長、川后（せんこう）和幸氏を講師に、学習交流集会が開かれました。

　４年前、２０１４年８月２０日「広島県北部土石流災害」のとき、全労連の「全国災対連」に学び、広島県労連が呼びかけ、３週間で「広島県災対連」を結成。３０００人以上の支援ボランティア活動を進めながら、行政や政治を動かす活動の必要性、都市型大規模災害は他人事ではないこと、現行の生活再建支援制度が被災者本位でないこと、などを掴み、運動を進めたそうです。

　全壊家屋再建に、現在支援金が最大３００万円出されるが、５００万円に引き上げるなど国支援策の抜本的拡充を求め、署名運動を起こしている。「災害対策全国交流集会」は２０１８年１１月１１日、１２日岩手県大槌町で開催予定。２０１７年は東京で開催され、東京、岩手、宮城、福島、広島各県の「災対連」的組織が参加した。

　ボランティア活動では、社会福祉協議会などが行っている、現地ボランティアセンターに団体登録することで、被災者全員を支援対象に（墓所、倉庫など居住していない所は除外するしかない）活動することが重要。被災の状況を聞く事と共に、全体状況を知らせ、公費解体・撤去など災害支援制度、災害保障制度など知らせる活動が重要。行政も知らない場合があり、対自治体交渉が必要。災害救助法による「敷地内災害土砂」撤去、環境省による「災害瓦礫公費撤去」の２通りがある。自費負担の場合は領収書で公費負担へ。その場合、その住宅で暮らすことを前提にしているので、仮設・みなし仮設住宅入居と矛盾するおそれがある。

　「貧困と格差」が災害で増幅されている。広島市でも、被災した公営住宅で１１４戸が２０戸に減少、４年間で１０００人減る、など復興後の人口減少が起きた。人が住んでいるから「災害」が起きる、と言う側面がある。建築許可、都市計画、宅地造成許可など行政責任を問う訴訟も。大規模地震、カルデラ噴火、気候の過激化・温暖化等々、日本は「災害多発国」で多くの国民は「明日の被災者」(７５％が災害危険地域に生活)と言われる。

　災対連は、団体構成員及び地域と暮らしを守るため、災害多発県に不可欠な組織運動。継続的な「災害対策」運動が大切で、災害に抗う制度と科学技術を築き、「災害」に向き合い続ける組織・運動です。

　今回の真備町豪雨・堤防決壊について、国の調査委員会の前野委員長は「越水で堤防外側ののり面が削られた」ことが主因とした、全会一致の見解を公表しました。しかし、それを報じた山陽新聞の同じ紙面で「小田川中州の樹木伐採、地元再三要望、国交省緊急着手、流れスムーズに」として、小田川雑木ジャングルの写真が掲載されていますが、それを見た人は、雑木ジャングルのため「越水」したと思うでしょう。住民や日本共産党は、伐採を強く要求してきたのですが、「予算がない」と少しばかりやっただけで放置されていました。ところが前野委員長のコメントは、樹林化と堤防決壊のが関係について｢影響はゼロではないが、詳細に検証しなければわからない」と言います。前野委員長は、今回惨事発生の時、高梁川・小田川合流点の付け替え工事をしていれば、災害が防げた、と言いました。堤防強化やジャングル雑木伐採、河道浚渫などは、視野の外のようでした。予断を持って調査委員会をやっているのではないか、の疑念が消えません。調査委員会の資料及び会議の公開が求められます。