アベ政治のウソを見抜き、平和・人権・生活を守る政治への転換を

　１０月１３，１４日、日本共産党第５回中央委員会総会が開かれ、安倍政治の大破綻を明らかにすると共に、新しい政治をつくる呼びかけ行いました。第１は、民意無視の強権政治の破綻です。それは、玉城デニー氏が過去最多の３９万票超得票で沖縄県知事当選したことに示されました。国民の多数が反対する、憲法改悪・消費税１０％増税、原発再稼働などを強行しようとする安倍政治が深刻な破綻に追い込まれることは明らかです。志位委員長は「沖縄のように闘おう」と呼びかけました。

　第２は、ウソ、隠蔽、差別・人権侵害の政治の破綻です。森友・加計学園、自衛隊日報、「働き方改革」などでの、ウソ、隠蔽・捏造、公文書改竄で「安倍首相が信頼できない」との国民の声が広がっています。自民党閣僚・議員のセクハラ、差別発言は後を絶たず、著しく政治モラルを低下させた責任は安倍首相にあります。個人の国家への従属を強い、侵略戦争遂行の教育勅語復活を企む「日本会議」「神道政治連盟」など侵略戦争美化・歴史修正主義の右翼勢力に支えられているのが安倍政権だからです。

　第３は、「戦争する国づくり」の破綻です。安倍政権は「朝鮮有事」のためとして安保法制(戦無しでを強行しましたが、朝鮮半島が、対決から対話へと歴史的転換が図られ、北東アジアの平和を求める情勢が探求されると、その破綻は決定的です。

　第４は、「アベノミクス」経済政策、対ロ、対米の屈辱外交は自慢にならず，逆に、経済も外交も大破綻に向かうおそれがあります。家計消費と個人所得が減少し、富裕層と大企業が巨額の富を独占し、格差拡大が止まりません。財政と金融の歪みは、日銀が国債残高の４割以上保有し、日本の代表的企業の８４％で年金積立金及び日銀マネーが筆頭株主となる異常事態が進行しています。外交でも、ロシア大統領から「前提（千島列島返還、国境画定）無しの平和条約」を提案されて反論もせず、アメリカとは「物品貿易協定」との日本語訳を発表して「自由貿易協定ＦＴＡ」の交渉開始を合意する、という国民騙しの外交です。

　そこで、志位委員長は３つの呼びかけをしました。その１は、あらゆる分野で国民の切実な国民運動を発展させ、安倍政権を包囲し、孤立させよう。その２は、市民と野党の共闘を発展させ、来年の参院選で、自民・公明と補完勢力を少数に追い込もう。その３は、戦後最悪の反動政権と正面から対決し、世辞転換の大展望を示す日本共産党の躍進をかちとろう。