２０１８年１０月２３日安倍政権は、明治改元１５０年記念式典を行いましたが、日本共産党、自由党、社民党などは欠席し、天皇・皇后も出席しなかった、と報じられています。同じ新聞で、安倍首相は「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を学び取ってほしい」と呼び掛けたが、影の部分の具体的説明は無かった、と報道されました。日本共産党は、戦前日本が行った侵略戦争と植民地支配の歴史、天皇主権で臣民の権利は法律の範囲内で認められるに過ぎない大日本帝国憲法と、その反省に立ち、国民主権・基本的人権を最高価値とし、戦争放棄・戦力不保持を定めた日本国憲法とを一緒にして、１５０年丸ごと肯定する立場に立たない、と明確に反対し欠席しました。
明治維新は、徳川幕府に対する反乱を、いくつかの藩の下級武士達が主導したクーデターです。新興地主階級・新興資本家階級が成長・一体化し、世界の帝国主義列強に伍して、アジア・太平洋地域の植民地支配を進め、天皇絶対の専制政治を敷きました。人民の政治的・社会的権利確立を求める運動（自由民権運動など）及び、植民地支配反対、侵略戦争反対の運動などが、治安維持法等の残虐な弾圧に抗して進められました。１９４５年８月アメリカ、イギリス、中国、ソ連等連合国が日本帝国主義・ファシズムを倒し、日本の民主化が進められる中、大日本帝国憲法ガ廃棄されるとともに、日本国憲法が国会でつくられ、それに基づく政治が行われてきました。
このように明治１５０年は、１９４５年を境に、７７年と７３年とに分かれます。その分かれ目は、戦争か平和か、ではないでしょうか。戦後７３年、日本は平和の時代を過ごすことができた。それ以前は、戦争と暗黒政治の時代だった。この時代認識が日本国民の常識です。しかし、安倍首相や日本会議等のような、戦前回帰で、日本の侵略を正当化する歴史修正主義者には、この常識が通じません。
最近安倍首相は、プーチンロシア大統領から「前提なしの平和条約」を提案され、反論の一つも言えず醜態をさらしましたが、これも独裁者スターリンの千島領土要求を受け入れ、沖縄をアメリカ信託統治に委ねた、サンフランシスコ平和条約に根源があります。沖縄は本土復帰を果たしましたが、米軍基地は居座り続けて日本の平和を脅かし、千島問題では、「北方領土は千島にあらず」といった詭弁まがいの言い方で領土交渉が進みません。「領土不拡大」の第２次大戦終結条件（カイロ宣言）遵守こそ、声を大にして国際社会に訴えなければなりません。
戦争に反対し、国民主権を主張した日本共産党に対して、言いがかりに等しい「私有財産否定」を適用して弾圧し（マルクスは「生産手段の社会化」と言った）、思想善導と称して社会主義思想を取り締まる治安維持法で弾圧したのが、天皇制政府でした。戦後７３年の平和の時代は、日本共産党が目指した時代であり、多くの国民が求めてきたものではないでしょうか。この時代を、後戻りさせてはなりません。安倍政権が進める「憲法９条自衛隊書込み」は、自衛隊海外派兵が出来る「戦争する国づくり」のためです。絶対に戦前回帰させてはなりません。
最近のコメント