災害復興とは何か

　公費で次々と家屋解体が進む真備町、しかし、住宅再建は資金的にも大変です。保険等で建設費用が賄える人はごく少数、全壊で最高３００万円の支援金では、後の資金繰りが大変で、まず、その引き上げは待ったなしです。しかし、何よりも、元気で働いて生活が出来、先の見通しがたち、「がんばろう」という気持ちが湧いてくることが何よりも大事ではないでしょうか。

　元気で働き、先の見通しがたつこと、このことが、実は、被災地以外でも実現していない現実があると思います。被災した高齢者世帯では、２世代住宅が子どもとの間でうまくまとまれば、先の見通しもたちます。しかし、子どもたちにも家族があり、簡単には行きません。農業、商業での家族経営が広く成り立っていた少し前の時代には、災害復興は比較的単純明快に進みますが、それがない現代は、被災を機に、農業を止める、商売を止める経営体が続出するのです。

　農業や商業での、小規模・家族経営を成り立たせる政策が必要です。来年１０月の煩雑化する消費税増税は、小規模経営を駆逐してしまいます。これは復興に悪影響を及ぼすので絶対にやってはなりません。さらに、小規模・家族経営への支援策（器械・施設支援、流通支援など）を、経営相談員の配置等も含め実行することです。云わば、戦後復興で、個人の経済活動（統制経済に対置された闇市経済）が力を発揮したように、災害復興を、個人の生活・商売を広く興していくことから始めるのです。

　今日でもバザーが災害支援などで取り組まれています。また、戦後復興として、失業対策事業で公共工事が行われたことを、振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。公務労働への税金投入を増やした原資は、所得税中心主義で累進課税など民主的税制で賄いました。「あるところから集め、無いところに配る」社会のノーマルな在り方の実践です。

　今日の日本社会が、復興を困難にしている問題点を考えてみました。如何でしょうか。