農業と水防を考える会の活動

　真備町で、濁流浸入により６０００軒近い家屋・家財破壊、６０人を超える水死者及び関連死者を出した西日本豪雨災害から３年目を迎え、被災者の人間復興ーー心身の傷跡の回復、居住環境・生活の復興ーーはどこまで進んでいるか、また、被災自治体として、地方自治の本旨ー住民の福祉向上、命と暮らしを守る行政の取組は前に進んでいるか、こうした議論・取組がいま求められているのではないでしょうか。

　倉敷市真備町では、２０１８年７月６日深夜から７日朝にかけて、小田川及びその支川堤防の同時的決壊により、水深２～５ｍで１２００ｈａ４万ｔを超える泥水が２～５日間にわたって街を覆いました。真備町住民にとって、この想定外の災害が何故起きたのか、一番に究明される必要があります。

　防災拠点である、倉敷市真備支所、倉敷市消防局真備分署どちらも水没して機能不全に陥り、住民の避難誘導、救出が全く出来ず、被災者を増大させました。こうした、災害原因究明、災害時行政対応検証を住民が求めても、「公助」の第一責任者である、倉敷市長の議会答弁はゼロ回答です。

　農業と水防を考える会では、原因として、①　地形的要因　②　歴史的要因　③　ダム要因の３方面から究明することを求め、国土交通省、岡山県、関係自治体への要請を行っています。そして、農林業振興と水防対策について研究・調査及び国・県・市町村への要請・懇談を行っていきます。