アベ政治ノー、検査・医療態勢拡充、教育・生活を取り戻そう

　安倍首相による、小中高校全国一斉休校、イベント自粛要請等で、教育、社会における様々な２次被害が発生しています。感染症対策は、医療・保健行政を前面に、政府と行政の総力を挙げた取組とともに、国民の自発的な感染防止取組が求められます。ところが、アベ政治は、教育や児童・生徒の生活、国民の社会活動と生活を第一にするのでなく、医療施設でない「クルーズ船」隔離政策、独断専行の「全国一斉休校」によって国民の教育と生活に大きな困難を持込んで広範な２次被害を生みながら、「非常事態宣言」を目指した「特措法」強行し、国民の不満を抑えるために汲々としています。

　アメリカ大統領選でも、コロナウイルス対策が焦点になり、民主党左派のサンダース氏が「国民皆健康保険」を高く掲げて予備選挙を闘っています。日本でも、感染症検査・医療施設の充実を求め、都市の生活と労働の超過密状態を解消する、緑とゆとりある都市行政が求められます。今必要なものに限るべきと言われますが、この危機状態を脱する、２度と同じ過ちを繰り返さないために、必要な政策転換は、今こそ掲げるべきと考えます。

　今取り組むべきことは、手洗い・マスクなどの感染防止策、空気入替え密閉空間を作らない、などの自主的取組を奨励し、教育や社会生活を続けながら、感染検査と医療態勢の拡充を急ぎ、正確で素早い情報提供を子ども達にまで徹底することです。感染症対策と教育・社会生活の両立の取組が進むその先に、感染終息の道があるはずです。今こそ、アベ政治ノー、検査・医療態勢拡充、教育・生活を取り戻そう！を掲げ、前へ進もうではありませんか。