国民主体の防災・防疫確立へ、政治と行政の総力を

　豪雨・台風災害でも、新型コロナウイルス対応でも、安倍首相による、自己利益中心の権力行使が国政混乱と外交悪化を招き、国内外の批判を浴びています。小中高全国一斉休校要請は、政府がつくった専門家会議に諮らず、教育の中央集権排除と地方自治を定めた憲法を無視した、安倍首相の独断専行です。その結果は、教育を歪め、生活を根底から揺るがすものとして、国民の反撃が起こっています。休校措置で子どもたちが守られるのでなく、密閉空間のゲームセンター、カラオケボックスなどに追いやる事態を招き、新たな感染源となる惧れが拡がっています。

　そもそも３月５日現在１０５７人感染者の大半６９６人を出したクルーズ船隔離政策で、ウイルス培養船と批判される初動対応失敗を受けて、安倍首相が、全国一斉休校・イベント休止要請を強行したものと見られます。しかし、マスクや消毒液が店頭から消える中、コロナウイルス感染の知識や感染防止対策の学習機会もなく（ＳＮＳだけでは誤情報拡大）、放置された児童・生徒・若者たち、そして、家庭にウイルスが持ち込まれる危険が増大する中、感染防止手順が国民一人ひとりに理解され、実行されるでしょうか。

　安倍首相が自粛要請するとき「私の責任で対応」と言いましたが、国民一人ひとり、言われなくても、自分を守り、周りの人々を守るために、賢明な行動をとるでしょう。一昨年来の豪雨・台風災害で、行政主導の防災対応で住民救出ができなかった責任から逃げるばかりで、行政が「責任」を認め補償や支援を約束することを回避しましたが、今回の安倍首相の言動は行政責任回避であり、国民主体の防疫対策ではありません。いま求められるのは、自粛要請よりも、国民を守る、政治と行政の総力を挙げた、感染防止の取組ではないでしょうか。