「都市封鎖」と「クルーズ船隔離」は逆効果

　中国武漢市での「都市封鎖」、日本寄港のクルーズ船「船内隔離」という、感染者とそうでない人の同居強制が、コロナウイルス感染拡大の温床となった疑いが指摘されています。「隔離」は、隔離病棟を備え、感染症対応病院でこそ意味のある医療措置です。ところが政府や地方自治体が権力的に、医療・専門機関を無視して「隔離」を強行することは最悪の政治問題であり、防疫に逆行するものです。

　安倍首相は、全国の小中高一斉休校を独断要請し、児童・生徒と保護者に「自宅隔離」を押付けようとしました。これは国民の総反撃を呼び起こし、教育、福祉要求がほうふつと起こっています。「緊急事態法発動」を狙って特措法改正を強行し、私権・人権抑圧へ危惧を呼び起こしています。コロナウイルスを診断・告発した医師を地方権力が逮捕するなど初期対応が厳しい批判を浴びた中国同様、権力的対応しか安倍首相の頭には浮かばないのでしょうか。

　今求められているのは、教育・福祉から「隔離」されようとしている児童生徒の学習権・生活権の回復であり、行政や企業による、雇用政策の拡充であり、防疫態勢の確立であり、後退させられて来た公衆衛生行政の見直し、医療・教育・福祉政策の充実を求める国民の要求実現を図ることではないでしょうか。

　「コロナウイルス」に勝つためと称して、専門家や国民の声に耳を傾けない暴走政治、自らと閣僚の不祥事、問題発言等による国民的批判が高まる中、政権維持に汲々としている安倍政権に対して、「コロナウイルス」問題早期解決とアベ政治打倒の両方で、打って出ようではありませんか。