日本共産党の立党精神発揮し、コロナ被害からいのちと暮らしを守る

　コロナ被害は、感染した人の健康を脅かし、死亡させる直接被害だけで終わりません。感染症として２次、３次被害と、人間を介して拡大して行き、人間の移動と共に、世界中に広がり、今や「世界的感染爆発――パンデミック」とされる、感染者３００万人超、死者２０万人超の危機的状況を呈しています。日本でも、感染者１万４千人超、死者４００人超で、外出・営業禁止などを指示し、国民一人ひとりの行動変容を迫る行政が「非常事態宣言」の名で行われています。

　２時、３次被害では、暮らしと教育・文化・スポーツが、その直撃を受け、重大なマイナス影響を受け、社会が困難に陥っています。この被害に対して、被害を受けている国民１人当たり１０万円給付という「一種の見舞金」が準備され、イベント・営業停止、休業・公演中止などへの経済的損失の補償、コロナ関連「不可抗力」損失などに、上限なしの国債発行で国家財政支出する、と言われます。しかし、「コロナ倒産・閉店」も次々と生まれ、「ステイ・ホーム」でＤＶや虐待が発生し、家の無い人々の居場所・食事提供で「派遣村」が活動再開をしています。

　「困難のあるところ日本共産党あり」の立党精神に立ち、第２次大戦中は、侵略戦争反対の立場を貫き、戦後は、経済混乱期に、食糧と雇用、生活できる賃金を求める労働者・国民運動の先頭に、日本共産党員が立ち、多くの国民と共に奮闘しました。侵略戦争を遂行する、軍国主義・絶対主義的天皇専制から過酷な弾圧を受けた日本共産党に対して、占領軍・アメリカ軍は当初、治安維持法撤廃を指示し、ポツダム宣言に基づく、日本軍国主義一掃を掲げましたが、ソ連、中国等社会主義革命を惧れる反共主義の立場から、日本共産党や民主的労働運動を弾圧し、日本国憲法に基づく民主的国づくりが歪められました。

　保守合同でつくられた自民党の長期政権が、非自民・非共産の「細川政権」へと変わり、「日本共産党を除く」政治が強まり、小選挙区制・政党助成金(１９９５年）が導入され、自民党流の、アメリカ言いなり、大企業・資産家優遇政治は、何ら変わることなく続きました。しかし、沖縄で２０１４年、元自民党県連幹事長の翁長雄志氏を応援する野党共闘が成立し、辺野古基地反対の知事が誕生、２０１５年安倍政権の戦争法強行、海外派兵容認へ解釈変更閣議決定に反対する野党の結束力で、共産党を除く政治は、急速に崩れ「野党共闘」が発展してきました。

　野党共闘から、野党連合政権へ取り組む方向で、コロナ被害から国民のいのちと暮らしをまもる、政治闘争はいま始まっています。