新型コロナウイルス被害への本格的政策・取組を

　新型コロナ被害が、４月２２日現在、感染者数２６０万人超、死者１８万人超、と世界に急拡大しています。死者の９割近くが欧米先進資本主義国で、日本も感染者数１万３千人超、死者３４０人超(クルーズ船含む）となっています。「感染防止」外出制限は、貧困層に「飢え」を強いることになり、「感染か飢えか」で、アフリカ諸国が苦慮している、と報道されています。コロナ被害から国民を救い出す「医療・政治・経済」の実現、終息への本格的取組は、まだこれからと思われます。

　食糧、医療・介護、教育・文化、経済が、感染防止対策として、大きな制約を受け、それらの危機的状況が現出して来ています。コロナウイルスは、人間のいのちを奪うだけでなく、人間社会そのものを壊す危険性がある、自然の猛威の中の、第一級の猛威であり、その捉え方に立った本格的取組が求められているのではないでしょうか。

　緊縮財政の名で病床等施設・スタッフの削減、保険あって「医療・介護無し」の現状放置をコロナが一撃し、医療・介護崩壊が現出しています。教育文化も「不要・不急」とされ、経済も小規模農林漁業、町工場・商店等小規模な第一次、第２次、第３次産業を除き、大規模製造業(第２次産業）、大規模流通・サービス業(第３次産業）の自粛が要請されています。大量生産・大量消費の資本主義的生産は、大きな困難に陥り、今後、コロナに勝つための悪戦苦闘を行って行くでしょうが、資本主義が生み出した貧富の格差、大国主義的対外行動により、人間社会の団結力を弱め、コロナに勝てる保障はないのではないでしょうか。

　例えば、巨大なコロナ対策財政をどこから出すか。歳入では累進課税・富裕層課税、歳出では外交優先で不要不急となる「軍事費削減」の、２大財政改革しかありません。これを実現する政府なくしては、本格的なコロナ対策の前進はないのではないでしょうか。