コロナ被害から国民の命と暮らしを守る政治へ国民要求を

　コロナ被害が世界に広がり、直ぐには終息しない状況下で、感染防止を掲げた非常事態宣言発生下の、外出抑制、営業抑制、イベント・公演・集会等休止、学校休校など、「ステイ・ホーム」も名で、ほとんどの社会活動が消えた状態が続いています。それに対して、住民の命と暮らしを守る政治を求める運動が様々な手立てを用いて取組まれようとしています。

　食料品・食事の宅配「テイクアウト」が、高齢家庭用だけでなく、感染防止の対応として拡大される中、休校・給食無しで、保護者が働いている家庭で弁当・簡易食品で児童・生徒の栄養保障が出来るのか、問題です。また、子どもたちの学ぶ権利保障は、ＳＮＳ利用だけでなく、マンモス校・詰込み学級を解消し、少人数で行き届いた授業への契機と捉え条件整備を急ぐことが必要ではないでしょうか。

　大企業の事業縮小・停止、雇用縮小・解雇で、下請け関連企業の事業と雇用に重大被害が発生し、支援が待たれています。営業停止に追い込まれた零細事業主には、支援・補償が直ちに十分に行われなければ、事業継続の見通しが立たず廃業しかありません。社会に必要な生産・流通の事業継続が行われるよう、非正規・バイトを含めた雇用が守られるよう、政府の総力を挙げた取組を直ちに行ってもらいたい。

　文化・芸術分野では、戦後の焼野原に公共施設増設して行ったように、「三密回避」のゆとりある場の確保や施設改造などを政府として直ちに検討する必要があります。

　戦後の食糧増産政策の中で、農林漁業振興策を打ち出したように、地方の生活と仕事づくりを、国策として協力に進めるべきで、食糧自給率を早期に５０％超にしなければなりません。「地域開発」の名の日本列島改造、高度経済成長政策が生み出したのは、格差と過密・過疎であり、これを早期に解消するため、農林漁業振興策が必要です。地球温暖化による自然災害多発の時、産業分野の二酸化炭素削減のためにも、産業構造転換が求められます。