人類社会の大災害から政治変革を考える

　新型コロナウイルスは、人に感染し増殖・変異することで生き延びるため、人を殺めると共に人類社会を破壊する働きを発揮し、その終息が待たれます。豪雨災害は、水を利用する農業等生産・流通と、住民の命と暮らしを破壊すると共に、その影響が広く社会に及び、復興が待たれます。

　感染症の終息は、ウイルス検査・抗体検査で、感染と抗体の拡大実態が明らかになり、医療態勢が対応十分となれば可能ですが、人類社会の復興は、そこからが試練で、社会システムに及ぶ改革が迫られます。豪雨災害は、防災の施設と態勢が整うだけでは不十分で、「人間の復興」という、被災者住民の生活再建、地域の再生が求められます。

　感染症終息対策、豪雨災害対策は、国民が政治に求める最大要求であり、これに応えられない政治は、民主主義世界では当然、根本的変革を求められることでしょう。日本の場合も、安倍政権による、初動対応の遅れ、医療態勢削減、過疎過密促進など失政の検証が必至であるとともに、体制批判と変革が避けられません。安倍政権が、小泉政権に倣って進める、資本主義の利潤第一主義（その最大化を目指す新自由主義）に対し、民主的政権樹立で民主的規制を行い、国民本位の政治に転換することが切実に求められます。