コロナ被害拡大の政治責任を追及し、「民信無くば立たず」の新しい政治を

　黒川東京検事長の賭けマージャン事件で、検察庁トップ人事を私物化し「首相の犯罪」立件を免れようとした安倍首相は、自らも口にしていた「信無くば立たず」(論語)を率先実行し辞任すべきです。世論調査でも「人柄が信用できない」が内閣不支持の最大理由に挙げられ、今や、５０％の不支持へと進んでいるのが実態です。

　そもそも「論語」では「子曰く、食を足し、兵を足し、民之を信にす」、已むを得ず去るとすれば、１に「兵」、２に「食――古より皆死有り」で、民の信無くば政治は成り立たない、とされています。ところが、安倍政権による対応が原因となり、コロナ被害が拡大し、社会が壊されて行くことに、安倍首相は責任を「口にするだけ」で、居座り続けています。権力亡者の安倍首相に、自らも口にしたことがある「民信無くば立たず」を実行させようではありませんか。

　「ポストコロナ」「経済Ⅴ字回復」などバラ色未来を宣伝していますが、実態は真逆で、景気悪化、世界的不況が避けられません。第２次大戦の後、食糧難時代が発生し、空地・河川敷から校庭までイモ畑として、国民は食糧増産に励み、経済復興を成し遂げました。

　世界大戦後の復興では、ファシズム・軍国主義の除去、世界平和と人権・社会保障の前進が目指されました。今回の感染症による社会・経済システム破壊からの復興に関しては、特に、グローバル化した生産・流通の中で、利潤第一主義、新自由主義による社会・経済運営の見直しが避けられません。また、貧富の格差、国・地域など地理的格差の是正が求められます。更に、人権問題が、ジェンダー平等を含め、未来社会の必須テーマとして発展させられることは間違いありません。新しい「生活様式」だけでなく、新しい「社会・経済システム」への発展こそ求めて行こうではありませんか。