今こそ、心のこもった手づくり学校給食を子ども達に

　心のこもった手づくりの学校給食の提供は、緊急事態宣言解除による学校再開の際の重要政策ではないでしょうか。３月から５月まで学校園の休業に耐えた、子どもと保護者へ支援(見舞金）となり、減った学習時間確保のための１か月以上もの夏休み削減で、暑い夏に頑張る児童生徒・教職員を支援するため、教育委員会が直ちに取り組むべきではないでしょうか。

　ところが、倉敷市教育委員会は、ＪＦＥ所有地買収で共同調理場「１万２千食製造工場」を建設したのに続き、今年度から全小中学校に対し、大規模校（１千食）を除き、各校給食調理場の改修を渋り、共同調理場づくりに誘導しようとしています。４，５月の市議会文教委員会でも様々な意見が出され、修正提案も出されましたが、出席した副市長から「ここで結論を」と説明打ち切りを強行しました。

　コロナ被害に苦しむ子ども達・保護者に対して、教育委員会がすべきことが逆立ちしています。建築５０年以上経過し、老朽化した各校の給食調理場改修をどうするか、「一つ一つ丁寧に取り組む」と議会答弁しながら、各校調理場廃止・共同調理場建設への誘導策しか出さないのです。その背景にあるのは、元々誘致条件で低額分譲された社宅跡地の遊休地を、都市計画変更で準工業地域とした上で「給食工場用地」として買収した、大企業優遇政策、また、各校調理で「手づくりで心のこもった学校給食」を目指す単独校方式を推奨・答申した「２１世紀学校給食検討委員会」条例の廃止まで強行した、共産党を除くオール与党政治があります。

　学校は５月中旬から次々と再開されましたが、コロナ終息まで子どもと保護者の苦難は続きます。その支援となる、学校給食を良くする（無料化も含め）こと、また、老朽化した各校の調理場更新計画を直ちに策定するため、学区住民の意見を集約し、協力を求める懇談会などを開く、これらを住民運動として進める必要があるのではないでしょうか。